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研究支援課所管

在外研究員

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1.制度の概要

本学の学術研究教育を推進するために、専任教員が一定期間、外国において研究または学術調査に専念するための制度です。

(1)本学在外研究費による在外研究
募集人員在外研究員の派遣を計画的に行うよう各学部等で決定する。
資格在外研究員となる年度の4月1日現在で、専任教員として在職期間が3年以上、年齢が62歳以下の者とする。ただし、45歳以下の者については、在職期間に関する規定を適用しない。
期間1月以上1年以内
在外研究費渡航費:在外研究目的地までのエコノミークラスの往復航空運賃の額とし、40万円を限度とする。
支度金および滞在費:在外研究期間に応じて下記の表(※)の金額を支給する。
(注:在外研究を延長した場合は、滞在費の追加支給は行いません。)

※支度金および滞在費
期間支度金滞在費合計
1月110,000540,000650,000
2月110,0001,080,0001,190,000
3月110,0001,620,0001,730,000
4月110,0001,800,0001,910,000
5月110,0001,980,0002,090,000
6月110,0002,160,0002,270,000
7月110,0002,304,0002,414,000
8月110,0002,448,0002,558,000
9月150,0002,592,0002,742,000
10月150,0002,700,0002,850,000
11月150,0002,808,0002,958,000
12月150,0002,916,0003,066,000

<選考手続き>
希望者は所定の申請書を添えて所属長に申し出るものとします。所属長は、教授会等の議を経て、在外研究員の候補者を決定し、学長に推薦するものとします。学長は、在外研究員を決定し、部長会へ報告します。

(2)学外資金等による在外研究
学外資金等による在外研究とは、外国の政府、大学、研究所等から招聘されて、もしくは本学以外の研究助成団体等の助成を受けて、私費により一定期間外国に滞在して研究または学術調査に専念することをいいます。

<選考手続き>
希望者は所定の申請書を添えて所属長に申し出るものとします。所属長は、教授会等の議を経て、在外研究員の候補者を決定し、学長に推薦するものとします。学長は、在外研究員を決定し、部長会へ報告します。

<その他>
必要がある場合は、研究開発推進機構長の承認を経て、渡航費を支給することができる。渡航費は在外研究目的地までのエコノミークラスの往復航空運賃実費額とし、40万円を限度とする。

(3)部長等経験者の在外研究
部長等経験者の在外研究とは、部長経験者またはそれに準じる者が、一定期間外国に滞在して研究または学術調査に専念することをいいます。

<選考手続き>
希望者は所定の申請書を添えて所属長に申し出るものとします。所属長は、教授会等の議を経て、部長等経験者の在外研究員の候補者を選定し、これを学長に推薦するものとします。学長は、推薦された候補者の中から選考の上、決定します。選考は、派遣の前年度の春学期末までに行います。

2.決定後の手続き

在外研究員に決定した者は、研究先からの招聘状等必要な書類を提出してください。また、在外研究員に決定した者のうち、日本私立学校振興・共済事業団の私立大学等経常費補助金の申請対象となる者は、補助金申請に必要な書類を提出してください。

3.終了後の手続き

研究期間終了後6か月以内に在外研究員研究報告書を提出してください。

4.担当部課

研究開発推進機構研究支援課