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研究支援課所管

研究装置等整備費(研究設備を含む)

1.趣旨

学術の基礎的研究や大学院の学生の研究指導に必要な機械、器具などの研究設備、研究装置(以下「研究装置等」という)を整備するためのものです。

2.対象事業・予算措置

(1)
各学部、研究科、センター等は、2010年度から2015年度までの研究装置等の整備計画を立て、年次計画で整備します。
学長は、各学部、研究科、センター等から提出された年次計画にもとづき、補助金申請のための調整を行い、本学全体の研究装置等の整備計画を作成し、部長会に報告します。
(2)
研究装置等整備費の対象事業は、文部科学省私立大学等研究設備整備費等補助金(私立大学等研究設備等整備費)及び文部科学省私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))(以下「文部科学省補助金」という)への申請を条件とします。
(3)
2010年度から2015年度までの6年間の研究装置等整備に充当する大学共通負担の財源は、4億2千万円とします。そのうち、理工学部、工学研究科に係る研究装置等の整備に7分の3、生命医科学部、生命医科学研究科に係る研究装置等の整備に7分の1、スポーツ健康科学部、スポーツ健康科学研究科に係る研究装置等の整備に7分の1、心理学部、心理学研究科に係る研究装置等の整備に7分の1、文化情報学部、文化情報学研究科に係る研究装置等の整備に7分の1をあてます。
理工学部、工学研究科、生命医科学部、生命医科学研究科、心理学部、心理学研究科、スポーツ健康科学部、スポーツ健康科学研究科、文化情報学部、文化情報学研究科は、年次計画の策定に際し、上記財源と文部科学省補助金の申請予定額、更に部課予算を加算し、各年度の研究装置等整備費を定めることができます。
なお、上記以外の学部・研究科・センター等において、研究装置等を整備する必要がある場合は、別途、調整を行います。
(4)
研究装置等整備費には、研究装置等の本体の購入費および据付工事費、運搬費等の諸経費を含みます。
(5)
文部科学省補助金の交付内定額が圧縮された場合は、次回の研究装置等整備計画のサイクル、あるいは部課予算の中で考慮、調整いたします。
(6)
文部科学省補助金の交付内定が不採択となった場合は、当該年度の研究装置等整備費は繰越すこととし、翌年度以降に改めて整備計画を作成のうえ申請することができます。ただし、交付内定前着手の手続きを行いながら不採択となった場合は、部課配布予算による支出の場合を除き、次回の当該組織の整備計画は見送るものとします。

3.申請手続き

(1)
文部科学省補助金を受け、整備する研究装置等は、原則として、前年度中に学内選考のための申請を行い、部長会において、申請対象を決定します。
(2)
施設部は、研究装置等の申請部課と協力し、業者選定・価格交渉を行い、見積書、定価証明書、カタログなど文部科学省の補助金申請に必要な書類を整備します。
(3)
整備する研究装置等は、文部科学省補助金の交付内定後、契約を締結し、購入を決定します。

4.担当部課

研究開発推進機構研究支援課