研究の中で生まれた発明を特許として権利化し、それが産業利用されれば、研究成果の社会への還元とともに発明に対する対価を得ることができます。
しかし、大学教員が発明者である特許は、権利化まではできても社会還元や発明対価までにはなかなかつながらないのが実情です。
どのようにすれば産業利用につながるのか？
また、社会の中で特許が活かされるためには何が必要か？
本セミナーでは、外国企業への特許の実施許諾を自ら交渉して締結し、特許技術の実用化と実施許諾に対する対価につながった事例をもとに、大学教員が特許を活かすうえで知っておきたいポイントを説明します。