研究コミュニティ形成支援 学内研究助成一覧に戻る
1．支援の目的
学部・学科や研究科・専攻等の枠にとらわれない研究者間の交流連携を推進し、新たな研究領域の創生や共同研究の進展に寄与することを支援の目的とする。2．支援の対象となる研究コミュニティ
以下の全てを満たす研究コミュニティを支援の対象とする。- （1）
- 本学の専任教員が代表者となること。
- （2）
- 5名以上の構成で、かつ2名以上の本学の専任教員又は任期付教員が構成員に含まれていること。
- （3）
- 全構成員が単一の学部・研究科等に所属していないこと。
- （4）
- 新たな共同研究の枠組みを構築しようとしているが、会議費の予算確保が困難な研究コミュニティ（例えば科研費による共同研究など、既に一定の研究活動を行うための枠組みを構築済みで、会議費のための予算が確保可能な研究コミュニティは支出対象外）であること。
3．支援内容
研究コミュニティ形成に係る会議運営で必要となる会議費を以下の通り支出する。- （1）
- 会議費は、1回の開催につき、一人当り1,200円（税別）を上限とする。ただし、夕食時に外部講師を伴い会議を開催する場合は、一人当り3,000円（税別）を上限とする。
- （2）
- 会議費は、会議参加者の実数に基づき支出するものとする。
- （3）
- 会議費は、申請手続きを経て会議を開催し、報告書の提出があったものについて支出するものとする（事後精算）。
4．申請手続き
会議運営で必要となる会議費の支出を希望する場合は、代表者は、予め別に定める「研究コミュニティ形成に係る会議費申請書」を研究開発推進機構長に提出し、承認を得なければならない。なお、申請書は必ず事前に提出するものとし、事後の提出は認めない。5．報告書の提出
代表者は、会議終了後、別に定める「研究コミュニティ形成に係る会議報告書」を研究開発推進機構長に提出しなければならない。6．その他
- （1）
- 教員は、複数の研究コミュニティに参画することができるが、同一教員に対する年度あたりの支援回数は予算の制約上、原則として5回を限度とする。
- （2）
- 年度ごとの会議の実施状況については、研究主任会議の報告事項とする。
- （3）
- 事務は、研究開発推進機構が行う。
7．担当部課
研究開発推進機構研究企画課