平素より、同志社大学の研究活動にご協力賜り、誠にありがとうございます。
　同志社大学では、2002年度に産官学連携活動推進業務を所管とするリエゾンオフィスを発足し、積極的に産官学連携活動に取り組んで参りました。そして、社会貢献を目指して、産業界との連携を深めながら数多くの実績を上げてきております。
昨今の産学連携に関する動向につきまして、2016年11月に経済産業省、文部科学省から「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」が示され、産業界と大学との連携を深めた「組織」対「組織」の体制による本格的な産学連携の実施が求められております。
　また、本学におきましては、同志社創立150周年を迎える2025年に向け明確なビジョンをまとめる作業を進めており、研究においては「創造と共同による研究力の向上」を目標としており、さまざまな学問領域で800名超の研究者が学術研究を進める総合大学の特色を生かし、文理融合や領域横断による融合研究を創出し、世界規模での産官学連携、技術移転活動の推進により本学の研究力を高めていく所存です。そして、前述のガイドラインへの対応も含めたそれらの目標を実現するためには、学内研究者の研究力の一層の強化が必要と判断し、その基盤形成を促進するために、間接経費割合を変更し、産学連携の拡充に取り組むことといたしました。
　共同研究・受託研究・学術指導の契約時に徴収しております間接経費につきまして、従来の「一般管理費」※1に加え、「産学連携推進のための経費」※2を徴収し、戦略的研究活動、知的財産管理、広報活動、施設・設備充実等を強力に推進するための予算とすることにいたします。
　つきましては、現状、共同研究・受託研究・学術指導の契約において、「一般管理費」として契約額に対し10%の間接経費を徴収しておりますが、「産学連携推進のための経費」を増分し、直接経費（消費税抜き）に対して20%の間接経費を徴収することに改定させていただきます。今後、この「産学連携推進のための経費」を活用し、「ALL DOSHISHA」として、全学をあげてより一層の産学連携推進に取り組む所存です。
　本改定につきましては、2018年4月以降に新規に契約する、公募事業を除く企業・地方自治体・研究機関等との共同研究、受託研究、学術指導契約に適用することにいたします。ご不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合わせください。
　引き続き、本学の産学連携活動にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

※1 「一般管理費」の使途
　人件費、用品費、光熱水費、旅費交通費、通信費、研究施設・設備管理費等運営上必要となる経費。
※2 「産学連携推進のための経費」の使途
　戦略的研究活動、知的財産管理、広報活動、施設・設備充実等を推進するための経費。

【新たな研究経費の算出方法】
研究経費総額 ＝ A:当該研究遂行に必要な直接経費（消費税抜き）＋B:間接経費（A×20%）（消費税抜き）＋C:消費税
＊C:消費税は、（A＋B）の8%（現行の消費税率）