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【お知らせ】産官学連携契約における「知的貢献費」制度の導入について

'22年1月6日 更新

2022年4月1日以降に研究を開始する産官学連携契約に、「知的貢献費」制度を新設します。


 文部科学省及び経済産業省から「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(平成28年11月30日 イノベーション促進産学官対話会議)」が示され,共同研究の実施におけるコスト計算の見直しを行うとともに,適切な費用負担を産業界に求めることが提唱されております。

 これに伴い、本学では従来のコスト積み上げ方式の契約では計上することのできない、本学の研究者が保有する「学術的知見」に対する価値を、適切に評価いただくことを目的として、2022年4月1日以降開始の産官学連携契約(※1)に「知的貢献費」 (※2)をオプションとして新設することといたします。

(※1)産官学連携契約とは、共同研究契約、受託研究契約、学術指導契約を指します。
(※2)知的貢献費は、当該研究を実施する研究者の、更なる研究の発展のための費用として、幅広く活用させていただきます。

契約をご検討の皆様には、ご理解及びご協力を賜りますようお願い申し上げます。

「知的貢献費」制度の導入について

2022年4月1日以降に研究を開始する産官学連携契約に、「知的貢献費」制度を新設します。


 文部科学省及び経済産業省から「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(平成28年11月30日 イノベーション促進産学官対話会議)」が示され,共同研究の実施におけるコスト計算の見直しを行うとともに,適切な費用負担を産業界に求めることが提唱されております。

 これに伴い、本学では従来のコスト積み上げ方式の契約では計上することのできない、本学の研究者が保有する「学術的知見」に対する価値を、適切に評価いただくことを目的として、2022年4月1日以降開始の産官学連携契約(※1)に「知的貢献費」 (※2)をオプションとして新設することといたします。

(※1)産官学連携契約とは、共同研究契約、受託研究契約、学術指導契約を指します。
(※2)知的貢献費は、当該研究を実施する研究者の、更なる研究の発展のための費用として、幅広く活用させていただきます。

契約をご検討の皆様には、ご理解及びご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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