研究概要一覧 Research Outline

新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究課題 ~各研究課題の概要
Outline of each research subject of the Urgent Research Related to COVID-19

超音波とMRの同時撮像による新しい肺炎診断法の提案

研究代表者:秋山 いわき(生命医科学部 教授)

COVID-19感染者の増大により、肺炎の診断を目的とした肺エコーが注目されている。肺のエコー画像にはBライン等のアーチファクトが出現することが知られている。本研究では、肺エコー特有のアーチファクトの発生機序を超音波とMRの同時撮像によるマルチモダリティ・イメージングによって解明することを目的としたシステムを構築した。MRI制御室に設置された超音波イメージングシステムとMRIのコイル内に設置したMRI対応プローブを接続して撮像する。また、MRIで撮像した3次元画像の座標系における超音波断層平面を抽出するため、プローブにMRマーカーを取り付けた。MRI(シーメンス3T)の高磁場環境で使用可能な超音波プローブを用いて、超音波断層画像と同一平面のMRI画像を抽出して両者を比較可能なシステムを構築した。

パンデミック対策に伴う公共交通・観光への影響と今後のあり方について

研究代表者:青木 真美(商学部 教授)

関西圏の社会人および児童・生徒・学生を対象に、公共交通機関の利用実態や今後の利用に対する見通しなどについてアンケート調査を実施した。例えば、鉄道定期券の利用は2020年4〜5月の間(第1回緊急事態宣言の前後)に2割程度減少した後、横ばいが続き、下げ止まっていることが明らかとなった。
鉄道事業者の経営状況に関する分析では、2020年1月から2021年3月までの、大手民鉄15社及びJR東日本、西日本の定期、定期外の輸送人員の月次データ(対前年比)を調査した。その結果、東日本地域と西日本地域を比較すると、東日本地域では定期外の落ち込みが少なく、西日本地域では定期の落ち込みが少ないことを明らかにした。

Project DIVOC 91: A Multiple-view Pilot Study Investigating "Total Leadership" Best Practices Post-COVID 19 in Japan

研究代表者:Philippe BYOSIERE(ビジネス研究科 教授)

情報技術を生かした新型コロナウイルス検査の効率化

研究代表者:程 俊(理工学部 教授)

本研究では,リアルタイムRT-PCR法により各プールのウイルス量化値に基づくグループテスト法を提案し,情報理論や符号理論の視点からテスト行列を再帰的に構成する.
具体的に,検体数をNとし,テスト数をTとし,T×Nの2元テスト行列において,(t,n)番目のテスト行列の要素成分が1の場合,n番目の検体をt番目のプールに含まれているとする.このテスト行列にしたがって,T個のプールに対して,それぞれのウイルス量を測り,量子化して出力する.T個の量子化値を用いて,N個の検体が陽性かどうか,判別する.本研究は,符号理論に基づきこの2元テスト行列を再帰的に構成することができる.
さらに,ウイルス量を測定するとき,測定誤差が生じる場合がある.測定誤差が一定範囲内であっても,正確に各検体の感染状況を判別するテスト行列を構成することができる.

コロナ災禍における働き方の変化と対応:全国大企業調査と京都市中小企業調査の比較

研究代表者:藤本 昌代(社会学部 教授)

本研究では、2020年4月以降の新型コロナウイルスによる日本での緊急事態宣言直後の状態を全国の大企業、京都市の中小企業を中心に調査を行った。大企業調査では規模が小さいほど資金面で不足しており、大企業の方が耐性があった。しかし、組織内コミュニケーションにおいては大企業に齟齬が大きく、小規模の企業に不具合は少なく、耐性があった。中小企業調査では、中企業の製造業の受注、就業形態の柔軟性、情報収集等の安定性に比べて、卸・小売業、女性比率が高い企業、小規模の企業、創業年の古い企業が売上げ、受注等に大きなダメージを受けていた。経営者の世代では、30代の若い経営者の企業が情報不足に陥っており、電子メディアのオペレーション能力では説明できない現象が起こっていた。ここから社会関係資本において信頼関係を築くための時間(経験年数)の短さの影響がうかがえた。

「自分と他者の顔の認識」が非対面コミュニケーションに及ぼす影響

研究代表者:藤村 友美(心理学部 准教授)

コロナ禍において、ビデオコミュニケーションは急激に普及した。一方で、技術的な問題以外でビデオコミュニケーションに心理的障壁をもつ人々が一定数存在する。本研究では、ビデオコミュニケーションにおける心理的障壁がどのような心理特性と関連しているのかを明らかにすることを目的とした。オンライン調査の結果、公的自意識が高い人は、初対面の人とのビデオコミュニケーションで、相手に自分の顔が見えることが気になること、相手の立場に立って相手を理解しようとする人は、大学の講義においてオンラインよりも対面を好むことが明らかになった。

物理的接触を排除した事業活動の進展とそれに向けた法的課題の検討

研究代表者:舩津 浩司(法学部 教授)

本研究課題は、従来、人同士の物理的接触を前提として法的枠組みが形成されてきたものの、COVID-19を契機として物理的接触を極力低減する方向で進展している企業の活動について、今後、法的枠組みをどのように変えていくべきかを検討するものである。本研究課題の中心的な柱は2つあり、一つは、会社の組織のあり方を決する会社法において、株主総会・取締役会・監査役会など、物理的会合(会議)によることを前提とした制度を、どのような形でどこまで簡素化(物理的接触の排除)が可能かを探るものであり、もう一つは、現在企業実務において作成されている書面の意義を問い直し、法的に同等な機能を有する代替手段を検討することである。

Blockchain技術を用いた高信頼・高セキュア情報システムの研究

研究代表者:芳賀 博英(理工学部 教授)

コロナ下での外出自粛を前提として,各種の信頼性が求められる行為を,安全におこなうための,データセキュリティの研究を行った.そのために用いた技術がブロックチェーン(Block Chain)である.ブロックチェーンは暗号化とハッシュ関数技術を用いて,蓄積された情報の信頼性を担保するためのデータ構造である.本研究では,ブロックチェーンとWebアプリケーションを組み合わせて,Web上で安全にデータの入力,更新,出力がおこなえるシステムを構築し,それを用いた住民データ管理システムのプロトタイプを開発した.これはネット環境さえあれば,様々な住民サービスを実現できるプラットフォームとなり得るものである.

Assessing the impact of Covid-19 on the travel intention and behavior of domestic tourists in Japan

研究代表者:Isabell HANDLER(ビジネス研究科 准教授)

論文投稿中

偽陰性判定の低減と利便性の高さを特長とした小型PCRデバイス創製のための基盤研究

研究代表者:橋本 雅彦(理工学部 教授)

2021年2月28日に理工学部化学システム創成工学科 橋本雅彦教授の研究グループの英国王立化学会Analytical Methods 誌に掲載された論文が、13巻8号のOutside Front Cover(表表紙)を飾ることとなりました。

本論文記載の研究では、微小ドロップレット内でのPCR増幅を簡便に実行することを目的とし、クレジットカードサイズの小型マイクロ流体カートリッジを開発することに成功しました。本カートリッジを用い、たった一つの新型コロナウイルスRNA※でも検出可能であることを実証しました。開発したカートリッジの操作性をさらに向上させることにより、ウイルス量の少ない感染の初期段階における高感度・高精度PCR検査ツールとしての本カートリッジの利用が今後期待されます。
※本研究では、SARS-CoV-2 RNAの塩基配列を部分的に模して人工合成された感染の恐れのないRNAサンプルを使用しています。
研究成果発信【VIDEO】(ストリーミング再生)

SNSにおけるインフォデミック抑制に関する研究

研究代表者:波多野 賢治(文化情報学部 教授)

近年,意図的に誤った情報が掲載されたニュース記事がSNS上で多く拡散されている.このフェイクニュースは正しいことを書いたニュースよりも我々の興味を引く内容の場合が多く,それ故にフェイクニュースが爆発的に拡散されるというインフォデミックを引き起こす.そのため,世界的にインフォデミックを抑制する動きが盛んであり,特にフェイクニュースか否かを判定することが急務である.
そこで本研究では,グラフのノード分類に対して高い精度を出すグラフニューラルネットワークの入力データの正確性向上のためのデータ生成法を提案する.

持続可能な地域経済にむけた共創コミュニティの再考

研究代表者:服部 篤子(政策学部 教授)

本研究は、地域コミュニティのレジリエンスを高めるために必要な要素は何か、というコミュニティ研究の一環で取り組んだものである。中でも都市養蜂を介在とするコミュニティに着目した。コロナ禍において、コミュニティは人と人のつながりを維持できるのか、コミュニティ内に共助が生まれるのかを探索するため都市養蜂の実態調査を行った。
都市養蜂のリーダーたちの多くは地域の問題に取り組む社会起業家であり、複数の職業を持つ働き方を従前よりしていた。そのリーダーの10年に及ぶ実践知をまとめて収集した。
その結果明らかになったことは、都市養蜂の上位目的はライフスタイルの豊かさを達成することにあり、活動が地域の資源を外在化しうること、教育現場ではキャリア形成に影響を与えうることであった。そして、目標を共有した緩やかなつながりは、コロナ下においても相互作用が生じ共創につながる可能性を見出した。

ポリマーブラシのコンフォメーション変化を利用した抗ウイルス性表面の開発

研究代表者:東 信行(理工学部 教授)

本研究の目的は、高分子鎖のコンフォメーション変化にもとづく極性スイッチングを利用してコロナウイルスを不活性化することである。具体的には、pHに応答して極性変化する高分子鎖にウイルスのエンベロープ結合性の中鎖アルキル基を導入した新たなポリマー分子 Iを設計・合成した。まず、I のシランカップリング反応によりガラス基板上への安定な集積化に成功した。次いで、pHによるポリマー鎖のコンフォメーション変化を調べたところ、高pH→低pH変化(ΔpH~2)で、カルボキシ基のプロトン化が進行しポリマー鎖の瞬時の疎水化を達成した。エンベロープモデルのDPPC脂質膜小胞体との相互作用を蛍光プローブ法により検討した結果、微小なpH変化が見事に閉鎖小胞体の崩壊を誘導することを明らかにした。

テレワークの浸透は人と仕事の管理をどう変えるか?

研究代表者:樋口 純平(社会学部 准教授)

2020年以降の新型コロナウイルス感染症の発生と拡大は、我が国における在宅勤務を中心としたテレワークの本格的な普及・浸透を促す契機となった。本研究は、テレワークの活用を推進してきた企業が、人事労務管理の視点からいかにその運用課題を克服しようとしているのか、また、その取り組みが我が国の人事雇用システムにいかなる変容をもたらしうるのかを検証したものである。具体的には、主にテレワークの導入を先行的に推進してきた日本企業数社をピックアップし、在宅勤務の活用拡大にともなう人事管理諸制度の設計と運用実態について、人事部門から事業場に至る詳細なインタビュー調査を実施した。

強力な抗菌性を有する酸化チタン・酸化亜鉛複合粉体の開発

研究代表者:廣田 健(理工学部 教授)

遮光下で効果がある無機の抗菌性物質が求められている.本研究では,暗所抗菌性ZnOの抗菌性の発現が,ZnO結晶の格子間に存在する Zni (interstitial Zn)に由来することを考慮し,粉体の製造当初から Zniを含む可能性があるフランス法で合成したZnO(以後F-ZnO)に着目し,さらに少量のリチウムLiを添加して酸素中600˚Cで熱処理することで,遮光下で抗菌性を発現する活性酸素種(ROS)の生成量が出発原料の2倍以上になることを発見.
製造方法は簡単で,短時間に低コストで大量生産が可能となる.さらに従来の暗所抗菌性ZnOよりも微粒子で比表面積が広いので,少量で高い抗菌性が期待される.

留学生の見たコロナ禍の日本:人種差別、テレワークと国際化、多言語感染予防行動推進アプリ、清浄と癒しの日本文化・芸術の理解

研究代表者:飯塚 まり(ビジネス研究科 教授)

コロナ禍により、社会や産業界からの「Well-being」という言葉に対する認知が広まった。その流れを受けて、Well-being研究センターでは、多様なプロジェクトを行った。
1.留学生調査:「留学生とコロナ禍」に関する調査を行った。学生が国際学会で発表した。
2.コロナ感染予防アプリ:作成と改良を行い、NHKでも紹介された。
3.小冊子の刊行:『ウェルビーイング研究シリーズ』(1~5)冊子を発行(ISSN:2436-3022)。合計著者・寄稿者数は、27名にのぼる。また、この中で、日本文化における考察も行われている。
4.テレワーク調査:2000名以上のサンプルをもとにウェルビーイングな働き方とテレワークの調査を行い、学会発表を3件行った。調査は継続している。
5.日本企業におけるダイバーシティマネジメント(女性活躍推進)の調査:ANAなどコロナ禍の影響を強く受けた企業を含むトップ企業25社の事例研究をグローバルコンパクトネットワークジャパン(GCNJ)と行った。21年6月に国連グローバルコンパクトのリーダーズサミットにて、日本として発表の予定をしている。
6.コロナ禍のSDGs調査:GCNJの日本企業300社超の参加するSDGs調査に協力し、報告書に寄稿するとともに、そのお披露目セミナーにて企業事例のモデレーターを行い今後の方向性を示した。
7.ウェルビーイング教育:学部生のみならず、京都大学コンソーシアムにおいてウェルビーイング教育を行い、その成果について、FD発表を行い、全国から多くの大学関係者の参加を得た。
8.コロナ禍中で就活をする学生を応援・調査するために、合計4回の公開セミナーを行った。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の高感度プロテオミクス解析

研究代表者:池川 雅哉(生命医科学部 教授)

新型コロナ感染症に認められる嗅覚障害の分子メカニズムについて考察するためSARS-CoV-2ウイルスの嗅上皮への直接影響を模したマウスモデルを用いイメージング質量分析法によって嗅球をはじめとする脳内への影響や、さらに免疫学的・脳高次行動学的影響について若干の考察を行った。また同様の方法により治療薬としてのデキサメタゾン投与が個体の免疫・代謝に全体としてどのような影響を与えうるかについて新たなインフォマティクスの手法を用いて可視化することに成功した。

新型コロナウイルス感染拡大が京都市における地域在住高齢者の健康づくりに及ぼした影響

研究代表者:石井 好二郎(スポーツ健康科学部 教授)

本研究は,新型コロナウイルス感染症拡大が京都市の高齢者サロンの実施状況にどのような影響を与えたかの実態を調査した.その結果,緊急事態宣言発令中の4~5月はおよそ9割のサロンが開催していない状態であった.また.緊急事態宣言が解除された6月以降も,会場の問題や運営側の心理的問題の影響で,半数以上のサロンがいまだに開催を中止していることが明らかとなった.したがって,新しい生活様式の中で高齢者の社会活動を行っていくには,オンライン等の新たな社会活動プログラムの考案し,参加者・運営側双方の社会活動に対する心理的不安を緩和できる活動をサロン関係者だけでなく政府,行政が一体となって行っていくことが求められる.

コロナウイルス流行により生じる世界のアジア人・アジア系に対するヘイトに関する調査研究

研究代表者:和泉 真澄(グローバル地域文化学部 教授)

新型コロナウイルスの感染拡大に従い世界各地で中国人やアジア人に対する差別や暴力が頻発するようになった。本研究は、特にアメリカ合衆国における対アジア系暴力の実態を捉える一助として、アメリカの対アジア系暴力に関する報告書を分析するとともに、日本の新聞がアジア系への差別をどのように報じているかを調べた。アメリカにおいては、アジア系への暴力が増えるに従い、市民団体などが被害件数や被害の実態を報告書にまとめ、インターネットで発信した。また、被害に遭いそうな時の対処法や、被害を目撃した際の安全な介入の仕方などのトレーニングビデオや読み物を公開している。一方日本では、日本人が関わらない被害はあまり報道されなかったが、2021年3月ごろよりアメリカの人種問題や移民の歴史などと関連づけた考察が新聞に掲載されるようになっている。

オンライン会議における視線一致性を高める映像収録表示技術の開発

研究代表者:片桐 滋(理工学部 教授)

本研究は,オンライン会議における視線一致性を高める映像収録表示技術に関するものであり,その提案法は,1)ディスプレイ上に付けられた各カメラを用いたカメラ前の人物位置の検出法とその人物の撮影法や2)隣接ディスプレイにまたがる人物の撮影法等から成る.研究では,まずその基本的な考えの特許出願を行い,かつカメラの直径が1㎝程度の「極小カメラ」を作成してその考えの実現を目指した.評価実験の結果,ディスプレイ前に存在する人物の目がカメラ位置,即ち人物に相対する位置を正視することができることが確認されるなど,ほぼ想定通りの結果を得ることができた.

コンピュータ・ロボット支援言語学習のオンライン環境における効果測定

研究代表者:加藤 恒夫(理工学部 准教授)

理工学部 音声言語処理機構研究室では,これまでに人型ロボット2体を用いて英会話訓練を行うロボット言語学習支援システムを開発してきたが,遠隔学習を可能にするためにPC上のロボットアバター2体とウェブ会議システムzoomを組み合わせ,ロボットアバター言語学習支援システムを新たに開発した.同システムを用いた遠隔英会話訓練の学習効果と訓練中の学習者の集中度を検証するため,大学生10名による6日間の遠隔英会話訓練実験を実施し,英文法を正しく運用できる割合の変化と視線追跡装置によるロボットアバターに対する注視率を計測した.実験の結果,顕著な学習効果と視線情報が集中力の指標となりうることを確認した.

小学校・保育園の臨時休業等が働く親に及ぼした経済的・心理的影響

研究代表者:川口 章(政策学部 教授)

本研究の目的は、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年1月から7月にかけて、小学生以下の子をもつ共稼ぎ夫婦の就業がどのように変化したかを分析することである。特に、就業におけるジェンダー格差の拡大に着目する。そのため、2020年7月末から8月初めにかけて、小学生以下の子をもつ共稼ぎ男女それぞれ約800人に対し、アンケート調査を行った。
分析の結果以下のことが明らかになった。第1に、女性は感染拡大が深刻な地域ほど、勤務先の指示による休業の確率が高いのに対し、男性はその逆の関係がある。第2に、男女とも勤務先産業の業績の悪化が雇用主の指示による休業を増大させ、就業日数を減少させている。第3に、女性のうち感染症拡大の影響を受けているのは主に非正社員であり、正社員に限ると男女の差は大きくない。
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音楽産業の転換における人々の行動様式の横断的研究

研究代表者:河瀬 彰宏(文化情報学部 助教)

本研究課題では,COVID-19禍によってライブ・エンターテインメント市場での人々の行動様式にどのような変化が生じるのか,その実態を明らかにすることを目的とした.この目的を達成するために,対面型・接触型のビジネスモデルが主流である音楽産業に着目し,レコードレーベル・ライブ運営に対する1,500名の消費者の価値観を問う大規模な定性的調査・分析を行った.その結果,音楽消費行動の質的な変化が生じていることが明らかになった.例えば,感染症影響下では,生活全体の満足度,楽しさ・面白さの満足度,社会との繋がりの満足度の低下が顕著であった一方で,感染症拡大前に比べてライフスタイルを見直し,家族との交流を重視したり,新たな趣味を見つけて成長・挑戦することを目標とする傾向が明らかになった.COVID-19発生後の1年間のうちに,非オンライン型の音楽イベントへの参加状況が大きく減少したものの,オンライン型の音楽イベントに対して,従来は消極的に見ていた層が,オンライン配信には独自の良さがあり,今後も実施すべきであるという価値観に移行していることが明らかになった.以上より,本研究課題を通じてCOVID-19禍における音楽産業の転換によって,人々の音楽活動・音楽体験の変化を捉えることができた.

「Withコロナ」を見据えた新たな文化政策と文化活動のあり方に関する研究

研究代表者:河島 伸子(経済学部 教授)

コロナ禍でもっとも大きな打撃を受けた業界の一つが文化・芸術である。人と人がふれあい集まること、生で本物を見ることに重きをおいてきた世界であり、公演や開催の中止による経済的打撃も大きかった。本研究では京都市の文化政策の対応を調べた。京都市は、緊急支援金給付とともに行ったアンケート調査がきっかけとなり新たに創設した助成の仕組みで、京都に展開される民間文化施設・活動のエコシステムの重要性を認識した。これ自体はプラスに評価できるが、逆に、文化の現場を熟知し行政に結びつける人材が不足していることが一層明らかになった。また全国ウェブ調査により、鑑賞者がオンライン配信の利点にも気づき、今後オンラインと生とのハイブリッド型を望んでいることも明らかになった。こうした調査結果は、今後の文化政策、アーツマネジメントへの示唆に富むものである。

ポスト・コロナ時代の紛争解決手続における基本原理の変容とその課題

研究代表者:川嶋 四郎(法学部 教授)

本研究では、近時日本の民事司法の領域で遅ればせながら社会実装が具体化しつつある「民事裁判等のIT化」に対して、従前の研究をもとに、それを「民事裁判等のICT化」と再定礎し、真に利用者・市民の目線に立って、基本権として正義・司法への「ユビキタス・アクセス権」を提唱し、具体的にそれを支える「インターネット接続権」、「手続サポート権」、「高度秘密保持義務」、「口頭弁論における在廷保障選択権」、「アウトリーチ型手続保障」、「現行民事訴訟における原理・原則の実質的価値保障原則」など、様々なアイデアを提言し、その具体化に向けた議論を行った。これは、「誰一人取り残されない民事訴訟救済過程」の構築であり、弱い立場にある人々にも国が十全に対応すべき義務の具体化論の青写真を提示する研究の一環である。

多対多オンラインコミュニケーションツールの研究開発

研究代表者:木村 共孝(理工学部 准教授)

新型コロナウィルス感染症の影響により,オンラインでのコミュニケーションの重要性が増している.現状のウェブ会議システムは授業などの一対多のコミュニケーションには適しているが,グループワークや懇親会などの多対多には不適であり,多対多コミュニケーションツールの確立が必要である.このようなツールでは,多人数の接続が同時に行われる場合,ビデオカメラによる映像の送受信によって帯域幅が圧迫される.そこで,本研究課題では,ユーザ間距離と表示するビデオサイズ,送信画素数を組み合わせることによって,通信トラフィックを削減する方式を提案する.提案方式の有効性を検証するために,多対多コミュニケーションツールを作成し,提案方式によってトラヒックを大幅に削減できることを実証した.

児童青年の精神症状に対するCOVID-19の影響に関する縦断的研究

研究代表者:岸田 広平(研究開発推進機構 助教)

本研究では、日本のコロナ過における学校閉鎖が児童青年と親の精神症状に与える影響を調査した。6歳から15歳までの児童青年を持つ日本の親2074名を対象に全国規模のオンライン調査を実施した。回答者は、自分自身と児童青年の精神症状に関する質問紙、および、過去1週間の学校閉鎖状況(長期休暇、全校休校、部分休校、全校開校)などを回答した。分析の結果、全校休校は、児童青年の内在化・外在化問題に影響を与え、親自身の抑うつ、不安、ストレスにも影響することが示された。これらの結果から、学校閉鎖期間においては、児童青年の内在化問題と外在化問題の両方に対する予防的介入、および、親の潜在的な精神症状を緩和させる支援が必要であることが示された。
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汎用フィルム・繊維材料の抗ウイルス化を実現する新規コーティング剤の開発

研究代表者:古賀 智之(理工学部 教授)

繊維やフィルム、プラスチック等の汎用高分子材料表面に付着したウイルスを不活性化する技術の開発は重要である。本研究では、抗ウイルス性を示す銀ナノ粒子と多様な高分子基材に相互作用可能な人工オリゴペプチドからなる新規コーティング剤の開発を行った。銀ナノ粒子結合性のシステイン、疎水性アミノ酸および水素結合性アミノ酸から構成され、末端にボロン酸基の導入した三種類のオリゴペプチドを新規に合成した。これらペプチドの水中での高次構造特性を明らかにするとともに、クエン酸還元法で調製した銀ナノ粒子との複合化にも成功した。有機-無機材料を結びつける機能性コーティング剤として期待される。

パンデミック時代における良心──世界観を更新するための学際的研究

研究代表者:小原 克博(神学部 教授)

学問分野の違いを超えて、時代の危機を共に認識し、問題解決にあたるために「良心」は有益なプラットフォームとなる。新たな課題に対応するためには、伝統的な「良心」概念にとどまるのではなく、概念拡張をしなければならない。その一つの方向は、未来世代への責任(世代間倫理)を適切に認識するために、未来世代と「共に知る」視点を具体化していくことである。それは、エネルギー問題や地球環境問題に関しては喫緊の課題である。また現代は、「自然─人間─人工物」といった伝統的な区分が流動化しており、「良心」は新たな関係構築のインターフェースとしての役割を求められている。

遠隔プログラミング演習における自動フィードバックシステムの提案

研究代表者:槇原 絵里奈(理工学部 助教)

新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの教育機関において遠隔授業が実施されている。本研究は、特にプログラミング演習系講義の遠隔化支援に向けた、自動フィードバックシステムを提案する。具体的には、学生のプログラミング過程をツールを通して収集し、さらにそれらに応じた生体情報を取得することで、学生の躓きに応じたフィードバックを自動生成する。調査の結果、学生のコンパイルの頻度が高い場合はストレスがかかっており、編集が滞っているときは瞬き回数が増え、集中力が低下していることを確認した。これらの結果を基に、コーディングが滞っていることをシステムが検知した場合、自動でヒントを与えるなどの支援が可能となる。

新型コロナウイルス受容体の発現を抑制する物質の探索

研究代表者:三田 雄一郎(生命医科学部 助教)

COVID19を引き起こすSARS CoV2は、ACE2とTMPRSS2を利用して細胞へ侵入する。また、血中SePの増加がCoVID19の予後を改善することも報告された。そこで、COVID19治療薬のシーズ物質の探索のため、SeP mRNAを減少させずに、ACE2、TMPRSS2、SePを減少させるL-ISTを同時に抑制する物質の探索を行った。
 TMPRSS2が存在する細胞膜のラフトはコレステロール代謝に関与する。コレステロール代謝産物の酸化コレステロールは、ACE2とL-ISTを減少させ、TMPRSS2は減少傾向がみられ、コレステロール代謝制御は、COVID19の治療標的として有望であることが示唆された。
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定常状態の経済への移行過程に関する基礎研究

研究代表者:三俣 学(経済学部 教授)

本研究では、コロナ禍下にあってのコモンズやオープン・スペースの持つ役割について文献サーベイおよび学生に対するアンケート調査を実施した。①居住地近くの自然度の高い公園などのオープン・スペース利用の高いこと、②コロナ以前と比べ、運動の機会がむしろ増加した人が多く存在し、野外活動の目的として運動や散策が多いこと、③自然環境に対する関心・知識の高さは、感染回避を目的とした活動場所の選定とほぼ関係を持たないことが分かった。

パンデミック下のフィールドワーク方法論

研究代表者:森 千香子(社会学部 教授)

COVID-19が蔓延するなかで、「濃厚接触」せずに、いかに社会学・人類学のフィールドワークを実施するのか。この難問を前に、本研究は、教員・大学院生がチームとなって、各自および内外の研究者の創意工夫や経験を持ち寄ることによって、パンデミック時代のフィールドワーク方法論を構築することを目的とした。具体的には、(1)国内外の非対面式フィールドワークの方法論について研究をレビューし、(2)MS-Teamsを活用して各自のフィールドワーク経験をシェアしあい、(3)特設ウェブサイトを立ち上げて成果を公表した。以上の詳細については次のサイトを参照されたい。https://cv19socialresearch.wixsite.com/website

パンデミックのグローバル史のためのオンラインアーカイブ構築

研究代表者:向 正樹(グローバル地域文化学部 准教授)

本研究は、グローバル史の一環として、ヨーロッパで黒死病と呼ばれたペストをはじめとするパンデミックがその後の世界に及ぼした長期的影響を比較分析する。「14世紀の危機」については、近年、文理協働型の学際研究が行われている。この学際研究を有効に進めるためには、文献史学の知見も含めた全体像が見えていないと難しい。そこでこうした研究体制を持続的に維持するためには、双方の研究成果を相互に活用できる仕組みを作り上げていく必要がある。本研究課題では、歴史学分野の大学院生の協力により、「14世紀の危機」およびそれ以降のペストの感染症拡大およびその社会的影響に関する研究文献、原資料、そのなかの人口や災害のデータの集積作業を行い、集積した成果をオンラインアーカイブにて公開する。

ポストコロナの「市民」をどう考えるかーパブリックマインドの育成に関する実践研究

研究代表者:村上 紗央里(研究開発推進機構 助手)
「私と公共」ワークブック表紙画像
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、差別や偏見、不寛容といった問題が深刻化している。本研究では、現代社会において市民が社会や公共的なものへの関心を高め、社会的公共的問題を自らの問題として考え行動していくことが必要と考え、社会的公共的課題に取り組む人々へのインタビューに基づく教育開発に取り組んだ。第一に社会的公共的課題に取り組む人々にインタビューを行い、仕事や活動の内容や問題意識について尋ね、問題意識を涵養する過程を理解するためのテキストを作成している。第二に高大生を対象とした「身の回りの社会から考える わたしと公共ワークブック」を開発した。
引き続き、問題意識の涵養を軸にしたシティズンシップ教育及び公共政策学教育の導入教育として、市民の対話を促す教育開発及び教育実践に取り組んでいく。
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ポストコロナ時代における企業間電子商取引(B2B e-Commerce)の新たな実務形成と法的問題について

研究代表者:長沼 健(商学部 教授)

国際ビジネスの現場では、新型コロナウイルスによるロックダウンなどによる移動制限や社会的距離の確保のために、従来通りのビジネスコミュニケーションやビジネス実務・商慣習を実施することが困難になっている。そのため、様々な局面で企業間電子商取引が積極的に導入され、それらに対応する新しい実務や商慣習が形成されている。そこで、本研究では、これらの変化とそこから生み出される効果(ポジティブ・ネガティブ)について聞き取り調査やアンケート調査によって考察する。また、新しい実務や商慣習が形成された際に発生する法的問題についても検討する。

イスラーム世界における新型コロナ感染症に対するレジリエンスの研究

研究代表者:内藤 正典(グローバル・スタディーズ研究科 教授)

Covid-19によるパンデミックは、世界中で分断や衝突を引き起こした。人種、民族、宗教に対する差別や排除はその典型であった。本研究では、中東・イスラーム世界およびヨーロッパ、アメリカを対象に、ムスリムがパンデミックにいかに対処し、困難を乗り切ろうとしているかを明らかにすることを試みた。

火葬か土葬かーコロナ時代における疫学的公共善と宗教的自由の両立

研究代表者:中西 久枝(グローバル・スタディーズ研究科 教授)

コロナ禍に見舞われた今日、感染防止の強化は集団礼拝やメッカ巡礼などの宗教的実践に極度の制限を加える結果となり、疫学的な公衆衛生上の「公共善」との両立がむずかしくなっている。本研究は、国際人権、人間の安全保障という理論的枠組みからの研究と実証研究から構成される。実証研究では、ユダヤ教とイスラームの事例をとりあげ、国家及び宗教権威者によるコロナ感染拡大防止に果たす役割、正統派ユダヤ教徒の世界観と宗教的権利の遂行の課題や日本における報道、ムスリム女性の生活や女性運動にコロナ禍が与えた影響と女性たちの対処策などを取り上げた。本研究は、多文化共生はいかにして実現されるべきか、コロナ時代における新たな研究分野の発掘を試みた。

新型コロナ対策の有効性認知に関する公衆-専門家間比較

研究代表者:中谷内 一也(心理学部 教授)

同志社大学 心理学部 中谷内 一也 教授は、本プロジェクトの研究課題「新型コロナ対策の有効性認知に関する公衆―専門家間比較」の研究成果を発表しました。“A comparison of perceived effectiveness of preventive behaviors against COVID-19 between the public and medical experts: Not so different in means, but in distributions” と題した論文は、3月3日にJournal of Health Psychology に掲載されました。
論文によれば、マスクの着用や手指の消毒など8種類のコロナ対策行動について、有効性評価を専門家(医師)と一般公衆間で比較した結果、平均値だけをみると専門家と一般公衆の差はあまりないのですが、分布をみると、公衆は有効性をきわめて高く見積もる群、非常に低く見積もる群、その間の群と3群に分かれることが明らかになりました。対策促進のためにグループに応じたメッセージが必要です。
研究グループ:
 中谷内 一也(同志社大学 心理学部 教授)
 尾崎 拓(同志社大学 心理学研究科)
 柴田 侑秀(同上)
 横井 良典(同上)

新型コロナウイルス感染症に関する危機管理政策の課題

研究代表者:新川 達郎(政策学部 教授)

日本における感染症対策については、国の主導で進むが、同時に実質的な実施は地方自治体が担っていた。国と地方自治体の間の連携が進まず、感染の実態に即した対応にはならないことがしばしば見られた。感染症対策の実施を担う都道府県や大都市は準備ができていなかった。特に保健所や地方衛生試験所、そして公的医療機関が重要であるが、パンデミックに対応できる体制ではなかった。また、危機事態に対処するための公民連携については、一部医療機関や事業者の協力はあったが、概して民間の医療機関の協力は必ずしもスムーズに進まなかった。国と地方自治体は、危機管理という観点からは、事業者や国民や住民への働きかけという点で、有効な方策をとることができなかった。リスクコミュニケーションは不十分であり、外出自粛を具体的に進める方策を欠いていたことから、国民の行動は不徹底であり、感染症を徹底的に抑止できなかった。

公衆衛生・保健機構をSocial Capitalとした,新たな創造的地域・都市そして福祉社会の軌跡と展開—経済思想における「都市社会政策」の実践と福祉社会機能の創造—

研究代表者:西岡 幹雄(経済学部 教授)

都市社会経済の再生(大阪)は,感染症の蔓延の解決をもって,社会インフラの一環として据え,そのために英国的経済思想からの拡延を試みながら,都市経営と社会生産性による「都市社会政策」の起源となった.社会資本の制度的波及効果と内生化の観点から,世界に先駆けて,「特化と結合」・「分化と統合」という経済思想にもとづき,(市民の健康・安全の保護だけでなく,健康問題の発見と調査,あるいは予防衛生策の研究開発を伴う)公衆衛生・医療の発展と改善が,社会生産性と公共性の向上による福祉社会へつながっていく.
社会資本としての都市は,人々が貧困や飢饉といった市場の生む危機に陥った際に,社会的存在としての人間の生存を確保する機能を有した.本来,経済とは人間の生存や福祉を確保するために,政治的,軍事的,宗教的な非経済的な制度によって囲まれることで成り立つ実体的・実存的空間というまさに社会資本として存在し認識されていた.

自治体の情報発信と予防行動

研究代表者:野田 遊(政策学部 教授)

自治体は普段から広報活動を行っているが、平常時にはあまり注目されない。ところが緊急時には知事をはじめとした首長の一挙一動が注目され、自治体の情報発信は、住民の行動を規定する主要な要因になる。この研究では、COVID-19パンデミック下で住民の外出自粛などの予防行動が自治体の情報発信によりいかに促進されるかを検証した。本研究が注目したのは、情報のフレーミング効果である。すなわち、ソーシャルディスタンスや外出自粛などの予防行動に対して、特定部分を強調した場合の効果や、統計情報と比べたエピソディック情報の効果を検出した。また、情報発信の対象別効果(年齢別)や公共の福祉とプライバシー保護など私権の関係についても検討した。

COVID-19対策における専門家会議と政府のサイエンスコミュニケーション

研究代表者:野口 範子(生命医科学部 教授)

2019年12月新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生以降、内閣府および厚生労働省内に設置された会議体の役割や構成員の変遷をまとめた。中でも、主に感染症の専門家で構成された専門家会議と政府のサイエンスコミュニケーションの不足を明らかにした。感染症の専門医や医療ジャーナリストへのインタビューを通して、サイエンスコミュニケーターの重要性とその養成が急務であることを再確認した。科学者と立法府及び行政府の意見交換の機会や制度について、先進諸外国と日本の比較を行った。両者間のサイエンスコミュニケーション向上と科学的根拠に基づいた政治的判断に役立つことが期待されるフェローシップ制度導入を提案した。

新型コロナウイルス感染症をめぐる主要メディアの報道に関する研究

研究代表者:小黒 純(社会学部 教授)

日本の主要メディアがその社会的役割を果たしているのかを検証することを目的として,主要新聞の内容分析を行った。全国紙5紙(朝日、毎日、読売、日経、産経)の2019年11月~2021年1月の全ての社説を新聞記事データベースから収集し、KHコーダーを利用してテキストマイニングを行い、社説における論調や議論の推移を掴み、質的分析を行った。各紙とも新型コロナウイルスに関連する社説が登場するのは2020年1月以降で、各紙の全社説における、新型コロナウイルスに言及された割合は過半数を超える。社説は政府に対して実行的措置を求めはするものの、具体的な手順を示さず、対策がとられない理由についての分析も乏しく、新聞の社説が、新型コロナウイルス感染症に関して十分な情報や方向性を提供するという社会的使命を果たしていたとは言い難いと言える。

ポストコロナにおける日本企業がとるべき経営戦略―世界金融危機後の日本企業の戦略・実績の考察を踏まえて―

研究代表者:沖 勝登志(ビジネス研究科 チェアプロフェッサー教授)

世界金融危機からアベノミクス期にかけ、日本企業が進化した項目と逆に米国、中国等の主要国に比較して劣後した項目を洗い出した上で、次の項目に重きを置いた戦略構築をするべく提言した。①デジタル化投資を増やした上でのビジネスモデル構築、人材育成、②「知の集積」が重要視される前提で無形資産強化と水平分業型ビジネスモデルの検討、③「産業のサービス化」、「モノからコト消費への社会トレンド」を意識した脱モノツクリ、④守りの財務からレバレッジを利かした財務戦略の積極化、⑤社外取締役を中心とした企業統治の強化とゼロ炭素化。

ビデオコミュニケーションにおける情報伝達要因の検証

研究代表者:大久保 雅史(理工学部 教授)

対面・ビデオ条件下でのコミュニケーション実験の比較結果から,対面と比べると,ビデオコミュニケーションは,頭部および中心軸の動作の減少や画面範囲の制限から,視覚的ノンバーバル情報の取得が抑制される環境であることが考えられる.さらに,この環境が影響し,伝達感や発話率の減少が引き起こされる可能性が示唆される.これらの結果から,一対一の状況でビデオコミュニケーションを積極的に利用していない原因は,相手の姿が見えているにも関わらず,取得可能な視覚的ノンバーバル情報が対面よりも抑制されている環境において,意識的または無意識的にもどかしさなどのストレスを感じていることが考えられる.

共非線形性分析手法による新型コロナウイルスの影響要因分析

研究代表者:大崎 美穂(理工学部 教授)

COVID-19のような未知の現象を分析する時,過度な仮説を立てて変数を絞り込むと想定外の新規な知見を見逃す可能性がある.仮説・変数を限定せずに,多種多様なデータの背後に隠れた変数間の複雑な従属関係(共非線形性)をモデル化する機械学習・知識発見手法が必要である.そこで本研究では,非線形モデル化が可能なニューラルネットワーク回帰と自動的な変数選択が可能なグループラッソを組み合わせた共非線形性分析手法を提案・開発した.そして,COVID-19の公開データに適用して感染発病の影響要因を探ることを試みた.
研究成果発信【VIDEO】(ストリーミング再生)

ポストコロナの組織改革に関する定量的・定性的研究

研究代表者:太田 肇(政策学部 教授)

新型コロナウイルスの蔓延を契機に、多くの企業は伝統的な組織やマネジメントの改革に取りかかろうとしている。本研究では組織・マネジメント改革の現状を把握するとともに改革の課題と望ましい組織・マネジメントのあり方を明らかにした。主な発見事実はつぎの通りである。
まずテレワーク導入など「働き方改革」の障害として、仕事内容や通信環境などのハード面と並んで、職場の人間関係やコミュニケーション、働きがいなどソフト面の影響が大きい。雇用形態としては「メンバーシップ型」から「ジョブ型」への移行に取り組む企業が増えている。しかし「ジョブ型」は日本の労働市場、雇用慣行、法制度となじみにくい面があり、とくに中小企業などでは「自営型」のワークスタイルが適合しやすい。また組織構造については、フラット化やボーダレス化、ネットワーク化が進行しつつある。

オンラインによる新たな伝統文化継承の方法開拓に関する研究

研究代表者:佐伯 順子(社会学部 教授)

京都、関西の伝統文化、おもてなし文化関係の先生方(京町屋再生研究会理事長・小島冨佐江様、吉田山荘女将・吉田知子・京古様、煎茶道小笠原流次期お家元・小笠原秀邦先生、華道池坊次期お家元・池坊専好先生、能楽観世流シテ方・林宗一郎先生、ご教示日程順)にコロナ禍での伝統文化継承の工夫と可能性という共通のテーマでインタビューを行い、インバウンド需要の減少、対面でのお稽古や公演の自粛という困難をのりこえ、感染防止対策を施しての活動再開、伝統文化の意味に関する深い思索に基づいた、オンライン利用の新たな可能性と対面の重要性の再認識、という共通の結論を得た。対面とオンラインを組み合わせたインタビュー実践、研究成果の社会還元についても新たな成果を得た。

ポストコロナ社会で「誰一人取り残さない」ためのアクセシビリティを考える

研究代表者:阪田 真己子(文化情報学部 教授)

本研究は,「(特に身体)障がい」を前提とされてきた大学におけるアクセシビリティの問題を,精神・発達障がいや留学生,学生の通信環境,年齢など,さまざまな特性に起因して生じる社会的障壁に拡大し,「誰一人取り残さない」ためのアクセシビリティとはいかなるものであるのか,を検討するものであった.取り組みの結果,一律オンライン授業への移行を余儀なくされた2020年度に比べて,複数のアクセス方法が選択可能となった2021年度の方が「対面」を臨む割合が大幅に減少していることが確かめられ,「大学で授業を受ける」ことを前提とするアクセシビリティのあり方に一石を投じる結果となった.
研究成果発信【VIDEO】(ストリーミング再生)

新型コロナ感染時の嗅覚障害を引き起こす神経メカニズムの解明

研究代表者:櫻井 芳雄(脳科学研究科 教授)

本研究は、脳の嗅覚系システムの機能と構造を明らかにすることで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で生じる嗅覚障害の解明を目指した。特にこれまで不明であった嗅皮質の極小領域ventral Tenia Tecta (vTT)に着目し、行動実験、電気生理学、神経解剖学を駆使して実験した。その結果、vTTが単に匂いの情報処理だけでなく、匂いに基づく多様な行動状態をコードしていることを発見した。また嗅覚経路の一部である外側嗅索核(NLOT)の働きについても同様の実験で調べた。その結果、NLOTも単に匂いの情報処理だけでなく、匂いに基づく行動の制御や報酬の有無をコードしていることがわかった。これらの成果を嗅覚の神経システムの全容解明に繋げることで、COVID-10による嗅覚障害の原因と予防法も可能になると期待している。
研究成果発信【VIDEO】(ストリーミング再生)

創造的人口減少を可能にするまちづくり生態系モデルの構築 -withコロナ時代における地域自律と人口分散に向けた処方箋-

研究代表者:佐野 淳也(政策学部 准教授)

新型コロナウイルスの流行により、都市部から地方部への移住や転職、また地元での就職志向が高まっている。だが一方で、そうした好機を地域や自治体の側が充分活かしきれているとは言い難い。そこで本研究では、地域におけるマルチセクターのプレイヤーが有機的に連携し、アクションを柔軟に協働で行い、地域にインパクトを連続的にもたらす体系及び関係性を「地域イノベーションのエコシステム」(まちづくり生態系)と規定し、そのありかたや形成過程を地域の実践事例(徳島県神山町、島根県海士町、宮城県女川町)から抽出した。その成果発表の場としての公開シンポジウムを行い、全国の自治体関係者や研究者等から250名以上の参加を得た。その成果は、以下で公開している。
1)シンポジウム報告書(A4カラー/120頁)
2)研究成果発信【VIDEO】(日本ソーシャル・イノベーション学会YouTubeチャンネル)

ネットワーク仮想化に基づく効率的な接続・伝送方式の検討

研究代表者:佐藤 健哉(理工学部 教授)

新型コロナウイルス感染拡大防止による在宅勤務や自宅学習の機会が増え,インターネットを利用したWeb会議や動画視聴といったストリームデータのトラフィックが増加し,効率的なネットワーク伝送技術が求められている.本研究では,ネットワーク仮想化技術(OpenFlow)を利用し,複数ネットワークの帯域幅比率に応じた負荷分散による新たな経路制御手法を開発した.シミュレータ(ns-3)を利用し,本手法と従来手法(OSPFv2)とで性能比較し,スループット,パケット損失率共に優位であることを検証した.また,本技術は,通信環境がノードの移動に伴って急激に変化するネットワーク環境にも有用であることを示した.

ウィズコロナ時代における中小企業の企業家行動にかんする研究

研究代表者:関 智宏(商学部 教授)

本研究は、ウィズコロナ時代における中小企業の企業家行動を解明していくことを目的としている。具体的には、中小企業ならびにアントレプレナーシップ研究の領域の視点から、新型コロナウイルスを念頭に、危機・逆境に対する認識、行動姿勢、そしてそれらへの対応、という3つの点にとくに焦点を当て、日本国内外で質問票調査およびインタビューを実施した。質問票調査に回答した中小企業家のなかから、とくにポジティブな姿勢を強くもつ中小企業家を抽出し、インタビューを実施し、そこから得られたデータをもちいて、ナラティブ・アプローチによる分析を行った。

感染症対策下における国民のスポーツ観戦需要に関する研究

研究代表者:庄子 博人(スポーツ健康科学部 准教授)

本研究は、新型コロナウイルス感染症対策下におけるスポーツ観戦意向とリスク認知、予防情報リテラシーとの関連性を検討することを目的とした。方法は、全国を対象としたインターネットによる横断的調査を実施した。スポーツ観戦意向、リスク認知、予防情報リテラシーの評価尺度を調査した上で、人口統計学的変数および各項目間の関連性を統計学的に検証した。その結果、スタジアムでの観戦において、リスク認知に有意差が確認され、観戦意向の高群の方が低く、観戦意向の低群の方が高い、という結果となった。これは現地での観戦をする際に、リスクの認識、とくに未知のリスクが試合を観る意図に負の影響をしていることが示唆された。

持続可能な経営のための価値重視の意思決定モデル

研究代表者:須貝 フィリップ(ビジネス研究科 教授)

企業が「価値の創造」に注目していると言った場合、それは具体的にどのような意味を持つのだろうか。この研究プロジェクトの目的は、各種の規模や構造の組織が、ステークホルダーのために可能な限り最も高い水準の価値を創造するため、どのような価値を意味するのか理解するだけでなく、必要となる特定の政策や実践方法を構築するための支援をするものです。この考え方は、ステークホルダー資本主義の一歩先を行き、各種規模の企業、各業界がそれぞれに共に到達を目指す明確な一連の目標を提示できる「道徳的資本主義」と呼ばれるものです。

COVID-19時代の新しいコーポレート・リスク・ガバナンスのあり方に係る行動経済学的分析

研究代表者:田口 聡志(商学部 教授)

本研究では、COVID-19時代の企業のリスク・マネジメントやコーポレート・ガバナンスの新しいあり方について、行動経済学に依拠して、大きく2つの視点から分析をおこなった。第1に、COVID-19下の経済社会の状況を、VUCA(Volatility, Uncertainty, Complexity, and Ambiguity)社会と位置づけ、市場と組織におけるテクノロジーの進展が、どのようにVUCA社会における人間同士の信頼を紡ぐことができるかを模索した。また第2に、企業のDX(Digital Transformation)化が企業の情報開示や監査のあり方をどのように変革させるかを議論した。本研究からは、人の社会的選好を、テクノロジーを用いたナッジで如何にドライブさせるかが重要な鍵となること、さらには企業のデジタル化の進展とともに、それに即した社会制度設計が喫緊の課題となることなどが示唆される。

ペプチドワクチンの有効な投与方法の検討

研究代表者:田原 義朗(理工学部 准教授)

本研究では塗り薬型ワクチンの開発を念頭に、皮膚吸収促進効果の高いハイドロゲルの開発を目指して研究を行なった。ワクチンを塗り薬で投与することは、注射による痛みを回避できるだけでなく、投与が簡便であることによる多くの利点が存在することから、その方法の確立が切望されている。本研究では複数の皮膚吸収促進剤を併用したハイドロゲルの開発を行なっており、皮膚透過を促進するハイドロゲルの条件を見出すことに成功した。本研究が今後も発展することによって、将来的な塗り薬型ワクチンの普及・開発につながることを期待している。

自宅にて実施する自重を利用したレジスタンストレーニングにおけるトレーニング効果と筋内低酸素化

研究代表者:高木 俊(スポーツ健康科学部 助教)

新型コロナ禍の外出自粛時において筋トレは自宅で実施することが推奨される。しかし、自体重を利用した通常の筋トレ(自重筋トレ)は自宅でも実施可能である一方、若年男性においてはトレーニング効果が不十分である可能性がある。本研究の目的は自宅にて実施する自体重を利用したスロートレーニングの効果を若年男子大学生において検証すること及びレジスタンストレーニング中の筋内低酸素化とトレーニング効果との関係を検討することであった。本研究において若年成人においても自体重を主としたスロートレーニングが筋力・筋厚・筋持久力を向上させることが示唆され、トレーニング効果がレジスタンストレーニング中の筋内低酸素化と関連する可能性が示唆された。

アフターコロナ時代における価値観変化とデジタル・コミュニケーション

研究代表者:高橋 広行(商学部 教授)

新型コロナウイルス(以下,COVID-19)という大きな環境変化が、消費者のデジタルツールの受容(QR決済アプリサービスというニッチなイノベーションの浸透)にどのように影響するのかを分析している。研究の背景には、Geels(2002, 2007, 2011, 2019)が提唱してきた「Multi-Level Perspective」(マルチ・レベル・パースペクティブ)と言われる社会技術の現象を捉える理論を用い、ニューノーマルと言われる生活スタイルの変化(文化)や、それを促す政治(政策)、科学・技術、産業などの社会を形成する要素(制度)の変化も含めたデジタルツールの受容への影響を測定する。データは、公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団の2020年度の研究支援調査結果(上期・下期)のデータを用い、分析を進めている。

電子署名の法的問題

研究代表者:高橋 宏司(司法研究科 教授)

2020年、コロナウイルスが蔓延し、感染抑止のためにテレワークが推奨された。にもかかわらず、押印のために出社せざるをえない事例が多いという不都合が指摘され、押印の代替策として電子署名が脚光を浴びることになった。そこで、本研究では、電子署名の要件と効果を「電子署名法」(電子署名及び認証業務に関する法律)に即して検討した。検討の結果、同法を共管する総務省、法務省、経済産業省の三省によって、2020年に示された行政解釈とは部分的に異なる結論に至った。電子署名の中で、近年利用が広がっているのは、クラウド上の署名サービスであるが、オンプレミスやクラウド上でなされる本人型署名にも大きな将来性があるので、クラウド上の立会人型署名の普及を促進しようとするあまりに無理な法解釈をすべきではないと考えられる。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)スパイクタンパクの受容体結合部位を標的とした新規COVID-19治療薬の開発

研究代表者:高橋 美帆(生命医科学部 助教)

SARS-CoV-2が肺胞上皮細胞等の標的細胞に侵入する際には、ウイルス粒子表面のスパイクタンパク(Sタンパク)が、細胞表面に発現する受容体アンジオテンシン変換酵素2(ACE2)と相互作用することが必要である。Sタンパクは受容体結合部位(receptor binding domain : RBD)を介してACE2と特異的に結合する。本研究では、独自に開発した多価型ペプチドライブラリー法を用いて、Sタンパク上のRBDを標的とし、ACE2との相互作用を阻害するペプチド性阻害薬を開発することを目的としている。
研究成果発信【VIDEO】(ストリーミング再生)

コロナ禍におけるリモートワークによる職場・仕事マネジメントの変化と組織・従業員への影響についての研究

研究代表者:田中 秀樹(政策学部 准教授)

リモートワークによる上司マネジメントの具体化・短期化やチームメンバーとの進捗共有頻度が従業員に与える影響について、アンケート調査・分析を行った。その結果、リモートワーク成功のためには、(1)上司による業務遂行方法への指示を以前より具体的にすること、(2)緊急事態宣言解除後もリモートを継続している場合は、緊急事態時よりもリモート日数を減らすこと(それによって、上司-部下のコミュニケーション品質を向上させること)、(3)上司-部下間で信頼関係を築くことが部下の働きがいや部下とのコミュニケーションにおいて重要であると(改めて)自覚した上でマネジメントを行うことが求められることが示された。

ソーシャル・ディスタンスを保つ運動遊び

研究代表者:田附 俊一(スポーツ健康科学部 教授)

兵庫県A市公立幼稚園を対象に,保護者や子どもの様子などのコロナ禍休園前と休園中を比較,および,幼稚園における園児の運動遊びのソーシャル・ディスタンスを検討した.アンケート調査により,保護者は,休園中の子どもや家族との過ごし方を,満足が18%,どちらかといえば満足が33%,どちらともいえないが35%,どちらかといえば不満が11%,不満が3%と回答した.この満足の傾向が高い人ほど,①回答者の気分は楽しかった,②子どもの様子が楽しそうだった,③子どもの遊び場所が休園前と変化がなかった,④子どもはストレスを感じてなさそうだった,⑤子どもの遊びは休園前と変わらなかった,⑤年少の幼稚園の遊びが休園中の生活に影響したと回答した.鬼ごっことによる子ども間の距離は平均239.12cm±95.68cm,最小距離41.64cmであった.なお,1m未満の連続時間は2.66秒であった.

シリコンコンサートホールによるリモート演奏会支援ツールの開発

研究代表者:土屋 隆生(理工学部 教授)

演奏会に耐えうる音響をリモートで実現する技術としてシリコンコンサートホールに着目し、リモート演奏会支援のためのツールを開発した。本システムはHMD (Head Mounted Display)とホールのバイノーラル音響を提供するノートPCから構成されている。ホールのインパルス応答を予め計算しておき、それに両耳の頭部伝達関数を畳み込むことで臨場感あふれるバイノーラル音響を実現している。HMDのトラッキングカメラと連動させることで頭部の動きに連動したバイノーラル音響を実現でき、ステージで演奏しているかのような臨場感を提供できるようになった。また、ホールの3D CGによる映像を映すことで、高臨場感を伴うVR環境を提供できるようになった。

曖昧性下におけるリアルオプション・アプローチを用いた事業価値評価モデルの開発

研究代表者:辻村 元男(商学部 教授)

企業の目的は将来にわたる利益を最大化することであり、目的を達成するために資本の規模をアウトプットの需要に応じて拡張あるいは縮小する。ただし、アウトプットの需要には曖昧性が存在する。本研究課題ではκ-ignoranceの概念を用いて曖昧性を表現した。企業が資本の規模を変更する時には、変更規模に比例した費用に加え定額の費用の2種類の費用を考慮した。こうした費用構造を反映し、企業の問題を確率インパルス制御問題として定式化した。定式化された問題は、準変分不等式を用いて解き、最適な資本の変更規模とそのタイミングを数値的に導出した。さらに、比較静学を行い、アウトプットの需要の曖昧性は、資本の拡張を遅らせる一方、縮小は促進される事を示した。

新型コロナウイルス感染症への契約法的対応の比較法的研究

研究代表者:上田 誠一郎(法学部 教授)

オンライン教育におけるオフライン・コミュニケーション

研究代表者:鵜飼 孝造(社会学部 教授)

新型コロナウィルスの感染拡大にともなって、2020年度春学期は全面オンライン授業となったが、秋学期以降はゼミや実習を中心に対面授業に戻った。そこで、ゼミ生中心にオンラインと対面の実態・問題点を比較検討し、それぞれのメリットとデメリットについて質的・量的調査を実施しデータを分析した。その結果、高度に双方向的なコミュニケーションが求められる少人数の演習形式のクラスでは対面型が圧倒的な支持を集めた。他方、知識や情報提供型の授業や就活ではオンラインの効率性が高く評価された。したがって、ポストコロナ時代の教育においては、対面/オンラインの最適なハイブリッド方式について探求する必要がある。

ポストコロナ時代に求められる共創価値創出への行動変容

研究代表者:瓜生原 葉子(商学部 准教授)

ウィズ・ポストコロナ社会における企業では、社会との共創価値を視野にいれた新規事業の創出が経済回復の鍵であり、新規事業創出制度を有する企業従業員1,000名に対する定量調査から、「新規事業提案行動」の実態(提案は21.5%)、行動変容促進因子(ポジティブなイメージ、自己実現と捉える考え、提案をサポートする制度)を明らかにした。また、ワクチン接種も経済回復の重要な鍵であり、「接種意向」割合(50.1%、未意思決定31.5%)、接種意向の促進因子(リスク認知を上回る有効性の知覚、大切な人や社会から期待されていると感じること、社会全体にとって有益と信じること)を明らかにした。

地域協力機関のCOVID-19に対する対策とポスト・コロナにおける国際協力のあり方について

研究代表者:Aysun UYAR(グローバル地域文化学部 准教授)

このプロジェクトの主な目的は、さまざまな代表的な地域協力機関(特にヨーロッパのEU、アフリカのAU、アメリカのMERCOSUR、アジアのASEANとSAARCなど)のCOVID-19に関する対策を比較的に分析し、これらの組織がポスト・コロナにおける国際協力をどのように進めていくかについて確認することでした。この調査は、(1)これらの組織の対応の時間枠の分析(2)地域仕様の特定、(3)各地域コミュニティにおける地域化プロセスの変換、および(4)各地域からのデータの分析について行いました。この世界的な流行に対して、さまざまの地域と協力機関の対応は異なります。それにもかかわらず、パンデミックの次々の波の影響で「ワクチンを確保する外交」に集中するさまざまな地域機関のパンデミック対策にも制限があることが明らかになりました。それぞれの地域コミュニティにおいて将来のパンデミックに対する準備をすることもまだ実施できてないにもかかわらず、今回のパンデミックはこれらの地域組織のアイデンティティと地域性を実験する重要な経験となっています。

エコロジカル・フットプリントを用いたポストコロナ時代の生活様式シナリオの環境影響評価

研究代表者:和田 喜彦(経済学部 教授)

本研究では、同志社大生のライフスタイルの環境負荷がCOVID-19流行後の授業の全面オンライン化によってどのように変化したか、エコロジカル・フットプリント(EF)指標を用いて考察した。感染拡大前のEF平均値は3.44gha。感染拡大後は2.73ghaであった。減少率は20.6%。
学生の80.0%がCOVID-19流行後EFを減少させた一方で、15.0%はEF値が増加した(変化無しは5.0%)。EF値が減少した学生は、普段は実家にて親と同居し、長距離通勤をしている学生、航空機での海外旅行を趣味とする学生等であった。一方で、EF値が増加したのは、普段はキャンパスの近くで一人暮らしをしており(通学が徒歩または自転車)、大学の講義が全面的にオンライン式に変更されたことで、春学期に親元の実家に戻った学生等であった。

COVID19以降の世界におけるSDGsの新たなる展開

研究代表者:八木 匡(経済学部 教授)

新型コロナウイルス感染症は、単に医学的な意味におけるダメージのみならず、感染拡大防止のための様々な施策によって、経済的な損失と様々な社会全体をもたらした。本研究では、パンデミック禍における社会の持続可能性について、マクロ経済学観点、公共経済学的観点、実証的観点から分析を行い、理論とエビデンスに基づいた政策決定の基礎的研究を行った。その結果、マクロ経済学観点では、国債の日銀引き受けによる財政拡張政策はパンデミック禍において有効であること、公共経済学的には感染力と免疫力のバランスで感染率が決定する場合に、ロックダウンが有効でないことが示された。
研究成果発信【VIDEO】(YouTube)

オンライン教育でキャンパスの国際化をどう進展させるか?

研究代表者:山田 礼子(社会学部 教授)

グローバル・コンピテンシー(GC)の獲得が今日の大学教育の課題となっている。本研究では、これまで社会学部教育文化学科で実践してきた海外研修カリキュラムをコロナ禍においても追究するため、オンライン型海外交流授業のモデル構築を行った。具体的にはハワイ大学教育学部との連携のもと、新型コロナウイルスに対する各地域の教育実践上のリアクションを「コロナ教育文化COVID Culture of Education」と名付け、ハワイと京都をフィールドとしてその解明を目指した。両大学から2〜3名ずつで構成される学生チームを結成し、Zoom、Googleドライブ、LINE等を介して議論・調査を進めた。英語・日本語を交えた資料収集、教員へのインタビュー、生徒・学生へのアンケートなど、調査方法、着眼点、内容いずれもバラエティ豊かな調査が実施され、GC獲得に資する学習の機会となった。成果はオンライン発表会、報告書、および学会報告に結実した。

Market Category Formation Studies

研究代表者:山内 雄気(商学部 准教授)

コロナパンデミックに対する迅速な医療対応体制の構築に関する研究

研究代表者:殷 勇(ビジネス研究科 教授)

研究内容:
海外(武漢・ヨーロッパ・アメリカ等)の例から、パンデミック時の医療システムの崩壊は、最悪な結果を招くことが明らかである。医療崩壊を防ぐために、主に二つの方向で努力が必要である。1.感染者の増加を抑えること。 2.医療キャパシティを増やし、効率的に運用すること。
本研究は2番の必要医療キャパシティを定量的に測定し、効率的な運用方法を提案する。特に近畿地方のコロナ病状データを用いて、数学モデルを作成し、解法を求めている。
研究方法:
経済・経営の基本原則を用いて、本研究を進める。具体的には、経済の需要と供給のバランスを使う予定である。コロナ感染者は需要で、医療キャパシティ(医師・病床の数等)は供給である。医療キャパシティの確保が感染死亡者数を左右し、医療崩壊を防ぐカギになっている。その一方で、他の病気患者の需要もある。コロナ需要と他病気需要のバランスを考慮し、コロナ治療必要キャパシティの定量測定と効率的な運用法を経済マッチング理論で試みる。
本研究は、日本のデータを用い、過去の研究成果を拡張し、コロナパンデミック時において、感染者と医療キャパシティのマッチング理論を構築し、研究結果を社会に示すことを目指している。予定としてはあと3か月で完了する予定です。

自立高齢者におけるCOVID-19抗体保有状況と身体機能との関連:有隣研究

研究代表者:米井 嘉一(生命医科学部 教授)

COVID-19感染リスクを高める身体情報を調べる目的で、アンチエイジング健診を受診した大学職員(21例、49.3±12.9歳)と1日歩行数の多い自立高齢者(36例、79.3±11.6歳)を対象として血清COVID-19抗体を測定し、各健診項目との関連を解析した。教職員、有隣高齢者のいずれもCOVID-19感染者ならびに抗体陽性者はなかった。両群とも喫煙、飲酒、運動不足、睡眠の質低下などの問題が少なかった。対象高齢者に抗体陽性者がいなかった理由として、1日7,000歩以上歩く健康的な生活習慣を送っているために、糖化ストレスがやや強めであっても、免疫機能が良く保たれていたことが挙げられた。

新型コロナウイルス感染症対応における日独比較のデータサイエンス的実証研究

研究代表者:鄭 躍軍(文化情報学部 教授)

本研究は、初期段階で比較的低い感染者比率と死亡率が推移していた日本とドイツの新型コロナウイルス感染拡大対策の有効性に焦点を当て、(1)平均週間の感染者数と死者数の時系列変化をデータにより分析した;(2)両国の緊急感染拡大対策の特徴、有効性並びに問題点を比較検証した。具体的には、以下の2点が明らかになった。(1)日本の「緊急事態宣言」とドイツの「接触制限装置」は感染拡大抑制に顕著な効果をもたらしているが、適用範囲によって感染者数減及び死者数減の効果には差があった。(2)長引いたパンデミックに対して、政府機関及び国民のリスク管理意識の緩みは、感染拡大が繰り返した一因であると考えられる。

Outline of each research subject of the Urgent Research Related to COVID-19

Novel pneumonia diagnosis by multimodality imaging of US and MR

Research Leader: AKIYAMA Iwaki (Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)

Due to the increase in the number of COVID-19 patients, lung echo for the purpose of diagnosing pneumonia is drawing attention. It is known that artifacts such as B line appear in the echo image of the lung. In this study, we constructed a system aimed at elucidating the mechanism of occurrence of artifacts peculiar to lung echo by multi-modality imaging by simultaneous imaging of ultrasound and MR. An ultrasonic imaging system installed in the MRI control room and an MRI-compatible probe installed in the MRI coil are connected for imaging. In addition, an MR marker was attached to the probe in order to extract the ultrasonic tomographic plane in the coordinate system of the three-dimensional image captured by MRI. Using an ultrasonic probe that can be used in a high magnetic field environment of MRI (Siemens 3T), an MRI image on the same plane as the ultrasonic tomographic image was extracted, and a system capable of comparing the two was constructed.

The impact of the pandemic planning on public transport and tourism and the future of the industry

Research Leader: AOKI Mami (Professor, Faculty of Commerce)

A questionnaire survey was conducted on the actual use of public transportation and the outlook for future use among working people and children/students in the Kansai region. For example, it was found that the use of railroad commuter passes decreased by about 20% between April and May 2020 (before and after the first emergency declaration), and then remained flat and stopped decreasing.
In the analysis of the business conditions of railroad companies, we examined the monthly data of the number of regular and non-scheduled passengers of 15 major private railway companies, East Japan Railway Company and West Japan Railway Company from January 2020 to March 2021 (year-on-year comparison). As a result, we found that the decline in the number of non-regular passengers was smaller in East Japan and that the decline in the number of regular passengers was smaller in West Japan.

Project DIVOC 91: A Multiple-view Pilot Study Investigating "Total Leadership" Best Practices Post-COVID 19 in Japan

Research Leader: Philippe BYOSIERE (Professor, Graduate School of Business)

Efficient Group Testing Algorithms for COVID-19

Research Leader: CHENG Jun (Professor, Faculty of Science and Engineering)

Test matrices are recursively constructed for quantitative group testing. Let X be a T-by-N binary test matrix with the number of test subjects N and number of tests T, where the (t,n)-th entry of the matrix is equal to 1 if the n-th subject is included in the t-th pool for test. Using the test matrix, the T outputs of the pool tests are given. Since the real time RT-PCR is incorporated in the testing, each output provides the information about the viral load in the corresponding pool, and is then quantized. Decoding the T outputs gives the set of all infected people out of the N subjects, even if there is some measure error in the testing.

Changes in Working Conditions and Countermeasures during the COVID-19 Disaster: A comparison between the Nation Wide Large Enterprises Survey and Kyoto City's SMEs Survey

Research Leader: FUJIMOTO Masayo (Professor, Faculty of Social Studies)

In this study, we surveyed the state of affairs immediately after the emergency declaration in Japan due to COVID-19 after April 2020, focusing on nationwide large companies and also on small and medium-sized companies in Kyoto City. In the large company survey, the smaller the size of the company, the more insufficient in terms of funds, and the larger the company, the more durability to the situation. However, in terms of intra-organizational communication, the discrepancies were greater in large companies, while small companies had fewer problems and were more durability. In the survey of small and medium-sized companies, compared to the stability of medium-sized companies in the manufacturing industry in terms of orders, flexibility of employment patterns, information gathering, etc., wholesalers/retailers, companies with a high ratio of women, small companies, or companies with older establishment years were severely damaged in terms of sales, orders, etc. In terms of the generation of presidents, companies with young managers in their 30s were suffering from a lack of information. This phenomenon could not be explained by the capabilities of electronic media. From this, the impact of the shorter time (years of experience) to build trust in social relationship capital was apparent.

The effect of perception of own and other's faces on non-face-to-face communication

Research Leader: FUJIMURA Tomomi (Associate Professor, Faculty of Psychology)

As COVID-19 spread across the world, video communication (VC) tools have been widely used. On the other hand, some people have a psychological barrier to VC for any reason other than technical problems. This research investigated which psychological trait is related to a psychological barrier to VC. The result of an online survey revealed that people with high public self-consciousness feel resistance to displaying own face to a stranger on VC, and that people with high perspective taking prefer face-to-face communication to VC on lectures at University.

Legal challenges of business activities after COVID-19

Research Leader: FUNATSU Koji (Professor, Faculty of Law)

This research project examines how the legal framework should be changed in the future with regard to the activities of companies, whose legal framework has traditionally been formed on the premise of physical contact between people, but which are now progressing in the direction of minimizing physical contact in the wake of COVID-19. There are two main pillars to this research project. One is to explore how and to what extent it is possible to simplify the system that presupposes physical meetings (meetings of shareholders, board of directors, board of corporate auditors, etc.) in the Companies Act, which determines how companies are organized. The other is to reexamine the significance of the written documents that are currently prepared in practice and to consider alternative methods that have legally equivalent functions.

Research on the highly reliable and secure information system using blockchain technology

Research Leader: HAGA Hirohide (Professor, Faculty of Science and Engineering)

This article presents the design and implementation of highly secure and reliable database system for resident records management system using blockchain technology. Blockchain provides highly secure and reliable data access environment. In blockchain, several data fragments are packed into one block and all blocks are connected to form the chain of blocks. In our prototype, each event of resident such as birth, moving, employment and so on, is assigned to data fragment and certain amount of data fragment, say 20 fragments, are packed into block. We also developed the web application interface to avoid installing any applications in users' PC or smartphone. Prototype development proved the possibility to use the blockchain technology to large amount of data management system with highly secure and reliable features.

Assessing the impact of Covid-19 on the travel intention and behavior of domestic tourists in Japan

Research Leader: Isabel HANDLER (Associate Professor, Graduate School of Business)

Papers are under submission.

Fundamental studies for developing a compact PCR device featuring reduced false-negative results and high usability

Research Leader: HASHIMOTO Masahiko (Professor, Faculty of Science and Engineering)

Prof. Hashimoto and his colleagues have developed a new microfluidic cartridge for single-molecule droplet polymerase chain reaction (PCR). The new cartridge eliminates the need for manual droplet transfer between the major steps of droplet PCR analysis, allowing very convenient single-molecule droplet PCR. They successfully detected single synthetic RNA molecules of SARS-CoV-2 using the cartridge and common laboratory equipment.

A Study on Non-Proliferation of Infodemic on SNS

Research Leader: HATANO Kenji (Professor, Faculty of Culture and Information Science)

In recent years, many news articles with intentionally incorrect information have been spread on social network sites. Fake news tends to be more interesting to us, and will cause an infodemic. Therefore, there is an urgent need to control infodemics worldwide, especially to determine whether news is fake or not.
In this study, we propose a method for generating input data accurately for graph neural network, and it can help to improve the accuracy in classifying nodes in graphs.

A study on the partnership for the durable community

Research Leader: HATTORI Atsuko (Professor, Faculty of Policy Studies)

The purpose of this research is to consider what factors are necessary to increase the resilience of local communities, what kind of situation a sustainable community is, and who is responsible for. So far, we have focused on communities that involve urban beekeeping.
Under the Covid-19, we conducted a national urban beekeeping survey to find out whether the community could sustain the relationship and if mutual assistance would be created.
Most of the leaders in urban beekeeping have dual professional work and were social entrepreneurs who designed the future of the region. We collected the knowledge and findings that the leader experienced for over 10 years. As a result, it was clear that the urban beekeeping is one of method for achieving affluence, regional resources can be externalized, and it is possible to affect the young carrier. Moreover, it figured out that if the goal are shared in the weakened ties actually, the interaction could be emerged.

Development of Antiviral Surfaces using Conformational Change of Polymer Brushes

Research Leader: HIGASHI Nobuyuki (Professor, Faculty of Science and Engineering)

The main subject of this work aims to inactivation of the enveloped viruses by using polarity-switching based on conformational changes of the polymer segments. By ATRP polymerization, a novel stimuli-responsive polymer (I) has been successfully prepared, which is composed of pH-responsive poly(acrylic acid)-based copolymer segment including membrane-binding stearyl and triethoxysilane attaching to the glass surface. This polymer (I) could be immobilized onto glass plate and also shows conformational transition by varying pH. When the interaction of lipid bilayer vesicle of DPPC as a model of envelope and the monolayer-covered glass surface was examined by fluorescence probe method, the entrapped molecules of the vesicle inner water phase was found to be released quickly to outer water phase by lowering pH, meaning the disintegration of vesicle structure to monomer and/or micelle by the hydrophobized globular polymer chains.

How does the permeation of teleworking affect HRM systems?

Research Leader: HIGUCHI Jumpei (Associate Professor, Faculty of Social Studies)

The pandemic of Covid 19 which started from 2020 urged organizations to make full use of teleworking systems. As a result, managers are facing many challenges to adjust their own management style. This research examines how Japanese companies have been coping with difficulties from the view point of human resource management and what changes are taking place in their HR systems and practices. In-depth case studies of large corporations which are advanced in this area were conducted and implications for the change of traditional Japanese employment relations are explored.

Preparation of hybrid titanium & zinc oxides powders having a strong antibacterial activity

Research Leader: HIROTA Ken (Professor, Faculty of Science and Engineering)

New ZnO powders have been synthesized from a small amount of Li (3~6 at%) added ZnO powders by heating at 873 K for 3.6•103 sec in O2, based on the idea that antibiotic properties might be originated from interstitial Zn in nonstoichiometric ZnO. The starting powder has been prepared via “French Method”. Thus obtained powders revealed strong antibiotic properties under dark conditions. The present antibacterial mechanism has been studied; the proposed idea was that a small amount of holes produced in the valence band of Li-doped ZnO could generate hydroxyl radical (•OH), one of most strong antimicrobial Reactive Oxygen Species (ROS) by reaction with OH-, being much different from the conventional generation of •OH. The ROS generation has been proved using the chemical luminescence (CL) of luminol in the buffer aqueous solution which contained a small amount of Li-doped ZnO powder with and without a scavenger (2-poropanol) for •OH.

Covid-19 and Foreign students in Japan: Racism, telework for international workers, multi-lingual applications to promote Covid-19 prevention, and on Japanese purity and compassion culture

Research Leader: IIZUKA Mari (Professor, Graduate School of Business)

Responding to the pandemic, the Well-being Research Center conducted a variety of projects.
1.Foreign Students and Pandemic Study: A survey on "International Students and Coronavirus" was conducted. The students presented at an international academic conference (Humanistic Management Network).
2.Corona Prevention App: Created and improved, and was introduced on NHK.
3.Publication of Booklets: 'Wellbeing Research Series' (1 ~ 5) was published (ISSN: 2436 -3022). The total number of authors and contributors is 27.
4.Telework Survey: Based on a sample of more than 2000 samples, we surveyed the relationships between the well-being and telework, and made 3 presentations at academic conferences. The research is on-going.
5.Survey on Diversity Management (Promotion of Women's Advancement in Japanese Big Businesses): A case study of 25 top firms was conducted with Global Compact Network Japan (GCNJ). The results will be presented at the United Nations Global Compact Leaders' Summit. 
6. SDGs under Pandemic Survey: We cooperated in the GCNJ's SDGs survey involving over 300 Japanese companies by contributing to the report and moderation at the seminar.
7.Well-Being education: Well-being class was offered to Doshisha undergraduates and students in Kyoto. How we educate was disseminated through FD to more than 200 participants from universities all over Japan.
8. Cheering Job-seeking Students Amidst Pandemic: Conducted total of four well-being research seminars.

Highly sensitive proteomic analysis of spike protein of SARS-CoV-2

Research Leader: IKEGAWA Masaya (Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)

COVID-19 is a complex disease which not only causes respiratory problems. Symptoms can range from the loss of sensory functions, such as smell, to the decline in cognitive functions which we call brain fog. Our research using an animal model of olfactory dysfunction due to destruction of olfactory epithelium, imaging mass spectrometry clarifies overall metabolic and proteomic effects of the brain. In order to uncover the mechanism of SARS‐CoV‐2 infection via olfactory bulb and its implications in neurodegenerative diseases, the current strategy must be feasible. Furthermore, in combination with a modern bioinformatics tools, we can visualize metabolic effects from systemic dexamethasone administration, a therapeutic drug for severe lung infections.
Research Achievements 【VIDEO】(Streaming)

Impact of the COVID-19 Pandemic on health promotion activities of community-dwelling elderly adults among Kyoto city.

Research Leader: ISHII Kojiro (Professor, Faculty of Health and Sports Science)

This study investigated the actual situation of how the COVID-19 pandemic affected the implementation status of the elderly salon in Kyoto City. As a result, about 90% of salons were not held from April to May when the state of emergency was announced. Also. Even after June, when the state of emergency was lifted, it became clear that more than half of the salons were still canceled due to problems at the venue and psychological problems on the management side. Therefore, in order to carry out social activities for the elderly in a new lifestyle, devise new social activity programs such as online, and carry out activities that can alleviate psychological anxiety about social activities of both participants and management. It is required that not only salon personnel but also the government and administration work together.

Anti-Asian Hate Crimes in the Novel Coronavirus Pandemic

Research Leader: IZUMI Masumi (Professor, Faculty of Global and Regional Studies)

Violent verbal and physical assaults against Asians increased all over the world after the spread of COVID-19. This project assessed the report published by THE STOP AAPI HATE, a civic organization that researched about the anti-Asian hate crimes in the United States. This project also analyzed how the Japanese major newspapers reported on the issue. Close to 4,000 incidents of anti-Asian violence were reported by THE STOP AAPI HATE between March 2020 and February 2021. They include intentional neglects, verbal insults, racial slurs, as well as physical attacks such as pushing and shoving. Women were 2.3 times more likely to be assaulted. Civic organizations such as THE STOP AAPI HATE also publicized information about how to deal with imminent or actual assaults, and also provided bystander trainings, etc., to promote individual and community self-protection. In Japan, the major newspapers tended not to broadcast the anti-Asian incidents unless they involved Japanese nationals abroad. After the mass-shootings in three Asian Spas in Atlanta, Georgia, that happened in March 2021, a few articles appeared that analyzed these hate crimes in the context of American race relations and immigration history.

Development of Video Shooting/Display Technology for Improving Gaze Matching in Online Conferences

Research Leader: KATAGIRI Shigeru (Professor, Faculty of Science and Engineering)

This research is related to the development of video shooting and display technology for improving gaze matching in online meetings. The proposed method consists of the followings: 1) a way for detecting the position of a person and shooting him/her using each of cameras mounted on a display, 2) an image processing-based way for shooting a person who strides adjacent displays, and so on. We first filed a patent application for the basic idea of the proposal, and aimed to realize the idea by creating a "minimal camera" whose diameter is only about 1 cm. Through experiments, we obtained several expected results: for example, the eyes of a person in front of the display could look straight at the camera position using the minimal camera and its related technologies, even if the person actually lowered his eyes than the position of the minimal camera.

Effect measurement of CALL/RALL system in online environment

Research Leader: KATO Tsuneo (Associate Professor, Faculty of Science and Engineering)

Speech and Laboratory Processing Laboratory in science and engineering department has developed a robot-assisted language learning (RALL) system that conducts training of English conversations for L2 learners with two humanoid robots. To meet the increasing demand for remote learning in the spread of COVID-19, we developed a robot-avatar-assisted language learning system by combining two robot avatars in PC and zoom software. We examined a learning effect of focused syntactic forms and a gaze ratio to the avatars as an index of the learners' degree of concentration during learning in a six-day remote learning experiment with 10 university students.

Economic and Psychological Effects of Temporary Closure of Elementary Schools and Childcare Centers on Working Parents

Research Leader: KAWAGUCHI Akira (Professor, Faculty of Policy Studies)

The purpose of this research is to analyze how the employment of two-earner couples with elementary-school or younger children changed between January and July 2020. In particular, the research focuses on the widening gap between the sexes in terms of working days. An online survey was implemented in the beginning of August for about 800 men and women, respectively.
I found the following facts: First, the probability of furlough of female employees and the number of positive cases per population of prefecture they live have positive relationship, but the opposite is true for male employees. Second, the probability of furlough is negatively related to the change in sales of the industry, regardless of gender. Third, women who have non-regular jobs were most seriously affected by the spread of COVID-19.

Cross-Sectional Study on the Transformation of the Japanese Music Industry under COVID-19

Research Leader: KAWASE Akihiro (Assistant Professor, Faculty of Culture and Information Science)

The purpose of this research project was to clarify how the COVID-19 disaster brought about changes in the behavioral patterns of people in the live entertainment market. We focused on the music industry, which has been a contact-based business model, and conducted both qualitative survey and statistical analysis of the values of 1,500 music consumers. As a result, we found that a qualitative change in music consumption behavior is occurring. Although there was a significant decrease in participation in non-online music events within the first year after the COVID-19 outbreak, we found that consumers who had been reluctant to participate in online music events realized that online distribution had its own advantages, and there was a change in behavior in which they saw future potential in online music events.

The impact of COVID-19 on the arts and culture—towards new forms of policy and practices

Research Leader: KAWASHIMA Nobuko (Professor, Faculty of Economics)

This research project investigates responses of Kyoto city to the arts and culture that have been hard hit by the pandemic. A specially created fund has distributed grants to more than 100 cultural facilities that operate across the city that normally survive without city's support. This is because the City for the first time recognized the importance of such an eco-system for artistic creativity. The official cultural policy of Kyoto has largely been confined to the running and funding of publicly-established museums and other facilities, so it was a major realization of the importance of public-private partnership. To further such an organic cultural policy, an arts-council style organization with specialist staff will be required. We also conducted a large-scale Internet survey to investigate any changes in the demand for the arts and culture. One of the findings is that people in the future would prefer to have offline as well as online consumption of cultural events, suggesting the importance of retaining and improving digital distribution of the arts and culture well into the future.

Transformations and Problems of Fundamental Procedural Principles in Civil Dispute Resolutions in the Post-COVID-19 World

Research Leader: KAWASHIMA Shiro (Professor, Faculty of Law)

In this research I criticized the ongoing “Implementation of IT to Civil Adjudication” in the field of Civil Procedure in Japan from the viewpoint of ordinary users of dispute resolution system, because of apparently exclusive-like plans and initiation against vulnerable citizens and enterprises etc. and advocated not only the fundamental right of “ubiquitous access to justice for all” but also instrumental rights of “internet connection by way of ICT”, “demand for ICT-support”, “procedure guarantee by way of outreach-type”, one-stop Judicial service including ADR, Provisional Remedy and Execution etc., “demand to keep high confidentiality” and “basic procedural-value guarantee principles” etc. In this study I searched of construction of “Modern Japanese Inclusive Civil Procedure” for all citizens in Japan including vulnerable citizens and enterprises against Governmental plan and tendency.

Development of many-to-many online communication tool

Research Leader: KIMURA Tomotaka (Associate Professor, Faculty of Science and Engineering)

Online communication is becoming more and more important due to the new coronavirus infection. Current online communication systems are suitable for one-to-many communications such as classes, but they are not suitable for many-to-many communications such as group work and social gatherings. In this study, we consider a traffic reduction method for many-to-many communications based on user distance and video size. Through experiments, we verified that our proposed method can reduce the communication traffic.

Longitudinal study on the effects of COVID-19 on mental health problems in children and adolescents

Research Leader: KISHIDA Kohei (Assistant Professor, Organization for Research Initiatives and Development)

This study aims to investigate the impact of sudden and temporary school closures on both child and parent mental health in Japan during the COVID-19 pandemic. A sample of 2074 Japanese parents with children and adolescents aged 6–15 years participated in this nationwide online study. The parents responded to questionnaires about their own mental health and that of their children. Participants were divided into four school closure conditions for the past week: regular holiday, full school closure, partial school closure, and full school open. Multivariate analysis of variance indicated that school closure affected not only internalizing problems, but also externalizing problems in children and adolescents. In addition, school closures affected parental depression, anxiety, and stress. These results suggest that provision of prevention for both internalizing and externalizing problems in children and adolescents are necessary during full school closure. Moreover, support to mitigate the potential mental health impacts on parents is needed during the pandemic.

Development of novel coating molecules with antiviral activity for general-purpose polymer materials

Research Leader: KOGA Tomoyuki (Professor, Faculty of Science and Engineering)

Developing a novel method to inactivate viruses attached to the surface of general-purpose polymers is a significant challenge in materials chemistry. In this study, we have developed a new coating material composed of antiviral silver nanoparticles (AgNP) and artificial oligopeptides that can interact with various polymeric substrates. Three types of boronic acid-terminated oligopeptides, that contained AgNP-binding cysteines, hydrophobic amino acids and hydrogen-bonding amino acids, were newly designed and prepared by solid phase peptide synthesis. Detailed analysis of the conformation of the peptides was conducted in water, especially with respect to the impact of primary sequence. In addition, these peptides were found to self-adsorb onto AgNP through a silver-thiolate bond. Thus, these artificial peptides are expected to act as functional coatings that bind organic-inorganic materials.

Conscience in the Pandemic Age: An Interdisciplinary Study to Renew the World View

Research Leader: KOHARA Katsuhiro (Professor, School of Theology)

Conscience can play a role of the useful platform to recognize the current crisis and to tackle it in the interdisciplinary way. Facing the newly emerging problems, we have to extend the idea of "conscience" without hanging on its conventional one. One of the ways for it is to materialize the view of "knowing together" with the future generation in order to recognize our responsibility for the coming generations. This is an urgent mission in terms of the energy problem as well as the environmental problem. In our age in which the traditional category of nature-human-artificial relationship is shifting, "conscience" is also supposed to play a role of the new interface to reconstruct that relationship.

An automatic feedback system in distance programming exercise

Research Leader: MAKIHARA Erina (Assistant Professor, Faculty of Science and Engineering)

Educational institutions are now conducting distance learning classes due to the influence of COVID-19. We proposed an automatic feedback system to support distance programming education. The proposed system is a programming environment, which can collect all coding histories and corresponding output. We collected the logs of programming process by proposed system, as well as the corresponding biological information of heart rate variability (HRV) and eye blinking by students. We can measure the physical stress by calculating the data of HRV, and the concentration by the number of eye blinking by a student. Comparing two types of logs showed us that when a student performs the compile and gets errors in a short time, the student feels stress. As well, when a student stops coding for a long time, the number of her/his eye blinking is increased, which means the student will be distracted. According to the result, the proposed system can support students by recommending a hint or a break time automatically to a student when the system detects the logs of compiling in a short time.

Identification of substances that suppress the expression of SARS-CoV2 receptors

Research Leader: MITA Yuichiro (Assistant Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)

Cell entry of SARS CoV2 depends on ACE2 and TMPRSS2. In addition, it was reported that a high SeP concentration in the blood improves the prognosis of COVID19. Therefore, in order to find seed substances for COVID19 therapeutics, we searched for substances that simultaneously suppress L-IST, which can decrease SeP protein level, ACE2, and TMPRSS2 without decreasing SeP mRNA.
TMPRSS2 located at rafts in the cell membrane and raft control of cholesterol metabolism. Oxidized cholesterol, a one of cholesterol metabolite, decreased ACE2 and L-IST, and TMPRSS2. This data suggested that the regulation of cholesterol metabolism is a promising therapeutic target for COVID19.

A Study on the Transition Process toward the Steady State Economy

Research Leader: MITSUMATA Gaku (Professor, Faculty of Economics)

This research project conducted the questionnaire survey (at the preparatory stage) on the current situation of the outdoor recreation activities for the students of my class ‘Environment and Resource’ in 2020. The result of the primary survey shows that (1) many respondents use open spaces such as parks with rich nature near their resident areas, (2) 45% respondents answered that they had more opportunities to exercise than before Covid 2019 pandemic had widespread (Over 60% respondents enjoy exercise or walk as the outdoor activities) and (3) the respondents with high level of interest and knowledge about the natural environment has little to do with the selection of activity sites for the purpose of avoiding infection.

Doing Fieldwork in a Pandemic

Research Leader: MORI Chikako (Professor, Faculty of Social Studies)

This research sought to identify a series of new challenges posed by the COVID-19 pandemic in conducting fieldwork in sociology and anthropology, and to make suggestions for how to adjust and continue qualitative research without face-to-face interactions. In the first place, we have reviewed the literature concerning remote research methods. In the second place, we have had several remote meetings (via MS-Teams) with researchers based in Japan and in other countries to discuss the logistical and ethical challenges posed by the COVID-19, and to share strategies for remote research. In the third place, we have launched a dedicated website to share our own experiences and findings (https://cv19socialresearch.wixsite.com/website).

Online Archive for Global History of Pandemics

Research Leader: MUKAI Masaki (Associate Professor, Faculty of Global and Regional Studies)

As a part of global history research, this study compares and analyzes the long-term effects of pandemics such as the Plague, which was called the Black Death in Europe. In recent years, research on the crisis of the 14th century has been carried out in collaboration with humanities and science. In order to maintain such a research in a sustainable way, it is necessary to create a system that can mutually utilize the research results of both parties. In this research project, with the cooperation of graduate students in the field of history, we will collect research literature, original materials, and data on population and disasters related to the spread of infectious diseases in the "14th century" and subsequent plague infections and their social effects, and publish the accumulated results in an online archive.

Study of Citizenship in Post-COVID-19 World; Fostering Public Mindedness

Research Leader: MURAKAMI Saori (Assistant, Organization for Research Initiatives and Development)

The world since the beginning of 2020 has faced deep difficulties adjacent to the COVID-19 pandemic: discrimination, disruption and lack of tolerance. One mission of the educational system in this era is to build a foundation for thinking civically and acting on this civic mindset in our daily lives and in our communities. The purpose of this educational study is to develop course materials and tools based on an interviews survey with people who have been engaged in care work, social work and civic activities.
First, this study conducted an interview survey of X professionals focusing on the process of cultivating their public mindsets. It produced the biographical stories about participants which are a resource for thinking about civic mindedness. Second, this study developed the workbook entitled “Thinking about Myself and Society from a hands-on perspective.”
Future studies will continue this interview survey and will provide practice for high school students and university students toward energizing civic dialogue.

New Creation of B2B e-Commerce of the Post COVID-19 Era and its Legal Issues

Research Leader: NAGANUMA Ken (Professor, Faculty of Commerce)

Today, conducting international business as usual is challenging due to anti COVID-19 measures such as lockdown and social distancing. Under these circumstances, companies are adopting e-commerce systems to facilitate transactions, along with new operating rules and customs.
In this study, we investigate both positive and negative effects brought by the changes mentioned above through interviews and questionnaires. The study also discusses legal problems that arise from the creation of new business practices and customs.

Resilience of Muslims in the Covid-19 Pandemic

Research Leader: NAITO Masanori (Professor, Graduate School of Global Studies)

The Covid-19 pandemic has caused divisions and conflicts around the world. Discrimination and exclusion regarding race, ethnicity and religion were typically observed, In this study, we clarified how Muslims showed resilience to pandemic in the Middle East and the West.

Cremation or Burial: How to Make Epidemiological Public Good and Religious Freedom Compatible in the Age of Covid19

Research Leader: NAKANISHI Hisae (Professor, Graduate School of Global Studies)

This project examined how religious freedom and public epidemiological good can be compatible, especially in the complex and multi-layered effects of COVID-19 infection. We published the project report that consists of two parts. Part I discussed religious freedom under the pandemic situation from human rights and human security perspectives. Part II covered the case studies both in the worlds of Judaism and Islam. This part illustrated the relationship between state authority and religious communities, media coverage of COVID-19 and Jewish ultra-orthodox communities, and the pandemic effects on Muslim women in their daily lives and social movements. The project ultimately addressed the question of how the practice of multiculturalism can be achieved or transformed in the age of Covid19, which sheds new lights on the existing scholarship.

A comparison of public and expert perceptions of the effectiveness of several measures against COVID-19

Research Leader: NAKAYACHI Kazuya (Professor, Faculty of Psychology)

This brief report documents the results of a survey that measured the public's and doctors' perceived effectiveness of preventive behaviors against COVID-19, in Japan. Medical doctors (n = 117) and the general public (n = 1086) participated in our online survey. The results of the analysis of mean scores indicate that there were only slight differences in perceived effectiveness between the two groups, while the differences in distributions were remarkable. The results of Silverman's test suggest the unimodality of doctors' responses and multimodality of the public's responses. Implications of the findings to combat the risk of infection are discussed.

Perspective on Risk Management Policy in COVID-19 Disease

Research Leader: NIIKAWA Tatsuro (Professor, Faculty of Policy Studies)

The central government has had the initiative in controlling infectious diseases in Japan, but at the same time, the local government has been in charge of the actual implementation. It was often seen that cooperation between the national and local governments did not be achieved, so that response was not in line with the actual infection. Health centers, local hygiene laboratories, and public medical institutions of Prefectures and large cities are particularly important to respond, but the system of public health has not been capable of responding to pandemics. Regarding public-private partnerships to deal with crisis situations, some medical institutions and businesses cooperated, but in general, private-sector medical institutions did not always cooperate smoothly. From the perspective of crisis management, the national and local governments could not take effective measures in terms of reaching out to businesses, the nation and residents. Due to insufficient risk communication and lack of concrete measures to refrain from going out, the behavior of the people was incomplete in responding to pandemic, and infectious diseases could not be completely suppressed.

The trajectory and development of new creative communities, cities, and welfare societies with public health and health institutions as social capital: the practice of 'urban social policy' in economic thought and the creation of welfare social functions

Research Leader: NISHIOKA Mikio (Professor, Faculty of Economics)

Revitalization of the urban society and economy of Osaka was carried out as part of a social infrastructure to prevent the spread of infectious diseases. This rebirth process was the origin of the 'urban social policy' based on urban management and social productivity, while attempting to expand from British economic thought. Based on the economic philosophy of 'specialization and combination' and 'differentiation and integration', the development and improvement of public health and medical care (with not only protection of citizens' health and safety, but also discovery and investigation of health problems or research and development of preventive health measures) led to a welfare society through improved social productivity and public interest.
A city's social capital has the responsibility of saving human lives and preserving their social existence (i.e., save people from poverty, famine, and hunger produced by a market). Economy had originally been recognized as a substantive space which came into effect surrounded by non-economic institutions such as politics, military, and religion to preserve human life and welfare; that is, social capital.

Public information and protective behaviors

Research Leader: NODA Yu (Professor, Faculty of Policy Studies)

Although local governments usually carry out public relations activities, citizens do not pay much attention to them during normal times. However, during emergencies, the political leaders' every effort becomes a major focus of attention, thus information dissemination by local governments becomes a primary factor in determining the protective behavior of residents. This study examined how information dissemination by local governments can promote protective behaviors such as refraining from going out under the COVID-19 pandemic. The focus of this study was on the framing of information. Framing is a way of understanding that emphasizes certain aspects and dares not shed light on other aspects. The difference in the framework of episodic information compared to statistical information is also a similar issue. This study investigated how the effect of such framing affects social distance and refraining from going out. In addition, I examined the effects of different targets of information dissemination and the relationship between public welfare and private rights such as privacy protection.

Science communication of the expert committee and the government for measure against COVID-19

Research Leader: NOGUCHI Noriko (Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)

Since emergence of COVID-19, the reorganization in the cabinet office and the ministry of health, labor and welfare for measures against COVID-19 was followed up. This study revealed the inadequate science communication between the expert panel on COVID-19 and the government. Through interview for an infection expert and a medical doctor and journalist, it was re-established that training of capable science communicators was urgently needed. In regard to a system for exchange of opinion between scientists and government in order to improve science communication, the circumstances in advanced countries were compared with that in Japan. It is suggested that the fellowship system in which scientists learn about policy making for science and technology from the government members should be introduced. In this system, inversely, the government members learn science and technology from scientists, which encourages politicians to make a decision based on scientific evidence.
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Research on Media Coverage of COVID-19

Research Leader: OGURO Jun (Professor, Faculty of Social Studies)

For the purpose of verifying whether the mainstream media of Japan fulfills the social role, the content analysis of the main newspaper was carried out. All the editorials of 5 national newspapers (Asahi, Mainichi, Yomiuri, Nikkei, Sankei) from November 2019 to January 2021 were collected from the newspaper article database, and text mining was carried out using KH coder to grasp the transition of tone and discussion in the editorials for qualitative analysis. More than half of all newspapers' editorials mention the coronavirus since January 2020. Although the editorial calls for the government to take practical measures, it does not provide specific procedures, and there is little analysis of the reasons for the lack of measures. It can be said that the newspaper editorial did not fulfill the social mission of providing sufficient information and direction regarding the novel coronavirus disease.

Management Strategies that Japanese Companies should adopt in the post-corona era based on consideration of the strategies and performance of Japanese companies after the Global Financial Crisis

Research Leader: OKI Katsutoshi (Professor, Graduate School of Business)

Although Japanese companies have improved their profitability, return to shareholders and financial strength since the Global Financial Crisis, they have fallen behind other major economies in labor productivity.  In post-corona, (1) digitalization, human resource investment, (2) emphasis on intangible assets such as intellectual property, and (3) a shift in awareness from goods consumption to activity (KOTO) consumption are extremely important for improving productivity. In addition, in order to achieve these goals, companies must pursue management strategies that are aware of the need to increase their financial leverage, while at the same time establishing a management structure that is based on the strengthening of corporate governance that is conscious of the environment and social responsibility.

A study for embodiment in video communication

Research Leader: OKUBO Masashi (Professor, Faculty of Science and Engineering)

From the comparison of the communication experiment under the face-to-face condition and the video condition, in the video communication, it is suggested that the acquisition of the visual non-verbal information is restrained environment from a decrease in movement of the head and the central axis of body and the limit of the screen range in comparison with face-to-face condition. Furthermore, the possibility that the decrease in feeling of transmission and utterance rate is caused by this environment. From these results, it is suggested that people feel stress such as the impatience in the environment where the visual non-verbal information is controlled than a face-to-face communication condition. That is why the video communication tool is not used positively.

Influential Factor Analysis of COVID-19 Infection and Outbreak by Co-nonlinearity Analysis Methods

Research Leader: OHSAKI Miho (Professor, Faculty of Science and Engineering)

When analyzing an unknown phenomenon such as COVID-19, unexpected new findings may be overlooked if variables are narrowed down based on an excessive hypothesis. Machine learning and knowledge discovery methods are required that model complex dependences behind a variety of variables (co-nonlinearities) without limiting hypotheses and variables. In this study, we proposed and developed such a co-nonlinearity analysis method by combining neural network regression for nonlinear modeling and group lasso for automatic variable selection. We then tried to investigate the influential factors of infection and onset by the application of our method to public COVID-19 datasets.

Quantitative and qualitative research on post-corona organizational reform

Research Leader: OTA Hajime (Professor, Faculty of Policy Studies)

I researched how the organization and management will change after COVID-19. The main findings are as follows. First, the introduction of remote work is hampered by the relationships and communication in the workplace as well as the work content and the environment. Many companies are planning to introduce a "job based" work style instead of a "membership" one. However, the "self-employed " is more suitable than the "job based" because of the labor market and employment practices in Japan.

Research of the new way for the survival of Japanese traditional culture through online

Research Leader: SAEKI Junko (Professor, Faculty of Social Studies)

Through the online and the face to face interview surveys with five important person related to Japanese traditional culture in Kyoto, this research project found out that all informants equally faced the difficulties for continuing their cultural activities; such as Gion festival, Japanese cuisine, tea ceremony, flower arrangement, and Noh performance, under the spread of Covid 19. However, they have also cultivated the new way for inheriting their culture through online lessons and reevaluate the importance of Japanese traditional culture by deeply considering about the meaning of the Japanese tradition in the contemporary society. The interviewees are Fusae Kojima (the director for the innovation of traditional houses of Kyoto), Tomoko and Kyoko Nakamura (Landladies of Yoshida Sanso), Yoshikuni Ogasawara (the next master of the Ogasawara school tea ceremony) , Senko Ikenobo (the next master of the Ikenobo flower arrangement school), and Soichiro Hayashi (Kanze school Noh performer) for their cooperation. We deeply appreciate their cooperation.

What is accessibility for "no one is left behind" in post-corona society?

Research Leader: SAKATA Mamiko (Professor, Faculty of Culture and Information Science)

It is necessary to extend the accessibility problem in universities that presupposes "(especially physical) disabilities" to social barriers caused by various characteristics such as mental and developmental disabilities, international students, student communication environment, age, and so on. This study was to practically examine what accessibility is for "no one is left behind". As a result, it was found that the ratio of requesting "in-person classes" is significantly reduced in 2021 when multiple access methods can be selected compared to 2020 when the transition to online classes was forced. In this way, we must reconsider the way accessibility should be, which is premised on "taking classes at university".

Search for neural mechanisms underlying olfaction disorder caused by COVID-19

Research Leader: SAKURAI Yoshio (Professor, Graduate School of Brain Science)

Our final goal is to elucidate neural mechanisms of olfaction disorders caused by COVID-19. For that, we are investigating neural mechanisms of olfaction, which is almost unclear at present. This year, we targeted the ventral tenia tecta (vTT), a small and unclarified component of the olfactory cortex. We recorded the activity from individual vTT neurons during the performance of learned odor-guided reward-directed tasks in mice. We found that individual vTT neurons were highly tuned to a specific behavioral epoch of learned tasks. The peak time for increased firing among recorded vTT neurons encompassed almost the entire temporal window of the tasks. Collectively, our results suggest that vTT neurons selectively encode specific behavioral contexts during goal-directed behaviors. We also recorded the activity from individual neurons of the nucleus of the lateral olfactory tract (NLOT) during the performance of the same tasks in mice. We found that individual NLOT cells showed activity excitation or inhibition depending on the behaviors the olfactory stimuli indicated. This result indicates that NLOT neurons are involved in odor-guided behavioral control. We would like to make use of these findings to archive our final goal.
Research Achievements 【VIDEO】(Streaming) MANABE Hiroyuki

Formulation of community design ecosystem model enables creative population decrease -Recipe for regional autonomy and population dispersion with corona era-

Research Leader: SANO Junya (Associate Professor, Faculty of Policy Studies)

The new coronavirus epidemic has led to an increase in the number of people moving from urban areas to rural areas, changing jobs, and seeking employment locally. At the same time, however, it is difficult to say that regions and local governments are taking full advantage of such opportunities. Therefore, in this study, we define the system and relationships that enable multi-sectoral players in a region to collaborate organically, take actions flexibly and collaboratively, and continuously bring about an impact on the region as the "ecosystem of regional innovation" (community design ecosystem). We extracted its existence and formation process from practical examples (Kamiyama-cho, Tokushima Prefecture; Ama-cho, Shimane Prefecture; Onagawa-cho, Miyagi Prefecture). A public symposium was held to present the results of this research, and more than 250 people from local government officials and researchers nationwide participated.

Effective Connection and Transmission Method Based on Network Virtualization

Research Leader: SATO Kenya (Professor, Faculty of Science and Engineering)

Opportunities for working and studying at home are increasing due to the prevention of the spread of new coronavirus infection. Therefore, the traffic of stream data such as Web conferencing and video viewing through the Internet is increasing, and efficient network transmission technology is required. In this research, we have developed a new route control method by load distribution according to the bandwidth ratio of multiple networks using network virtualization technology (OpenFlow). Using a simulator (ns-3), we compared the performance between this method and the conventional method (OSPFv2), and verified that throughput and packet loss rate are superior. We also showed that this technology is useful in a network environment where the communication environment changes rapidly as nodes move.

Research on Entrepreneurial Actions in SMEs: New era with-coronavirus, COVID-19

Research Leader: SEKI Tomohiro (Professor, Faculty of Commerce)

The purpose of this study is to reveal the entrepreneurial processes of SMEs in the era of the with COVID-19. Specifically, from the perspective of the field of SME and entrepreneurship research, I conducted questionnaires and interviews in Japan and abroad, with a particular focus on three aspects: perceptions of crisis and adversity, attitudes towards action, and responses to them, in the context of the COVID-19. Among the SMEs who responded to the questionnaire, those with particularly positive attitudes were selected and interviewed, and the data obtained from the interviews were analyzed by a narrative approach.

A study on public demand of spectator sports under infectious diseases control

Research Leader: SHOJI Hiroto (Associate Professor, Faculty of Health and Sports Science)

The purpose of this study is to examine the relationship between intention to watch sports under COVID-19, risk perception, and infection prevention literacy. We conducted a national cross-sectional survey on the Internet. We investigated the scales of risk perception and preventive literacy, demographic variables, and then examined the associations between each item. The results showed that there was a significant difference in risk perception in the stadium watching sports, which was lower in the high spectatorship intention group and higher in the low spectatorship intention group. This suggests that the perception of risk, especially unknown risk, has a negative impact on the intention to watch sports when watching games at the stadium.

Value-focused Decision Model for Sustainable Business Management

Research Leader: SUGAI Philip (Professor, Graduate School of Business)

When a company says that they are focusing on “creating value” what specifically do they mean? This research aims to help organizations of any size or structure to not only understand what value means but also what specific policies and practices they need to set in place to create the highest possible levels of value for their stakeholders. We call this approach “Ethical Capitalism” which goes one step beyond stakeholder capitalism to provide a clear set of goals towards which firms of any size, or within any industry can aim to collectively achieve.

A behavioral economic approach toward corporate risk governance with COVID-19 era

Research Leader: TAGUCHI Satoshi (Professor, Faculty of Commerce)

In this study, we analyzed the new ways of corporate risk management and corporate governance in the COVID-19 era from two major perspectives, relying on behavioral economics. Firstly, we positioned the economic and social situation under COVID-19 as a VUCA (Volatility, Uncertainty, Complexity, and Ambiguity) society, and examined how technological progress in markets and organizations can weave social trust. Secondly, we discussed how corporate DX (Digital Transformation) will change the way of information disclose and audits. This research suggests that the key is how to encourage social preferences through technology-based nudges and that the design of social systems will become an urgent issue.

Effective administration of peptide vaccine

Research Leader: TAHARA Yoshiro (Associate Professor, Faculty of Science and Engineering)

Transcutaneous vaccination is one of the most attractive vaccine methods because it is able to avoid the risks related to injection needles and the involvement of the medical professionals. However, it is difficult to deliver the antigens (mRNAs, peptides, and proteins) into the skin due to the barrier function mainly derived from the outer most layer of the skin (stratum corneum). In this study, hydrogels consisting of skin penetration enhancers were developed. The interaction of these enhancers with the stratum corneum were relatively high, and they were able to enhance the delivery of model drugs into the skin. These results suggested that the hydrogels prepared in this study are promising vehicles for transcutaneous vaccination.

Muscle deoxygenation during home-based bodyweight resistance training and training effects

Research Leader: TAKAGI Shun (Assistant Professor, Faculty of Health and Sports Science)

The aim of this study was to investigate 1) the effects of home-based bodyweight resistance training and 2) the relationship between training effects (i.e. muscle strength, muscle thickness, and strength endurance) and muscle deoxygenation during resistance exercise in untrained young men.
In training group, Bulgarian split squat exercise mainly using their body weight was performed at four sets of 10 repetitions, 3 days/week, for 8 weeks. Each exercise consisted of 5-s eccentric, 5-s concentric, and 1-s isometric actions with no rest between repetitions. The control group did not receive any intervention. Before and after 8 weeks, muscle strength, muscle thickness, strength endurance, and muscle deoxygenation at vastus lateralis muscle during resistance exercise were evaluated in all subjects.
In training group, muscle strength, thickness, and strength endurance were significantly improved after 8 weeks while no significant changes were observed in control group. Moreover, there is a possibility that muscle deoxygenation may be related to training effects.

Changes in Values and Digital Communication in the Post COVID-19 Era

Research Leader: TAKAHASHI Hiroyuki (Professor, Faculty of Commerce)

This research investigates changes in values and digital communication in Japan in the Post COVID-19 Era. With Geeles's Multi-level Perspective ('MLP') as a theoretical basis, researchers are now analyzing the data collected in a series of internet questionnaire surveys conducted in May and December 2020 exploring Japanese consumers' usage of the QR settlement applications, which began to be recognized in the Japanese market in April 2019 owing to the providers' extensive promotion and are rapidly prevailing in midst of the pandemic because of its non-contact nature--consumers can settle payments without contacting/touching any devices but their own smartphones. The analysis is expected to measure and identify the impact that the environmental changes such as the pandemic have given to the consumer behavior in Japan. The findings and implications will be shared and disseminated in conferences in both Japan and overseas.

Legal Issues on Electronic Signatures

Research Leader: TAKAHASHI Koji (Professor, Law School)

In 2020, telework was encouraged to curb the spread of the Covid 19 virus. Many workers in Japan, however, had to go to work just to affix a seal on documents. Affixing a seal is an age-old tradition in Japan. As an alternative, the Japanese government started to promote the use of electronic signatures. To see whether Japanese law is compatible with that policy, this research has examined the Japanese Electronic Signature Act. The conclusion it has reached is partially at odds with the interpretation of the Act put forward in 2020 by the three ministries in charge of the Act. Among the different types of electronic signatures, server-based signatures have become popular. It is suggested that the promotion of server-based witness signatures should not go to the extent of giving a tortured interpretation of the Act since the local signatures and server-based principal signatures, too, have a great potential.

Development of novel type of therapeutic agents for SARS-CoV-2 infections by targeting the receptor binding site of the CoV spike glycoprotein.

Research Leader: TAKAHASHI Miho (Assistant Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)

The spike glycoprotein (S protein) is the surface envelop protein of SARS-CoV-2, which binds to the cellular receptor, angiotensin-converting enzyme 2 (ACE2). The S protein contains the receptor binding domain (RBD), which directly interacts with the peptidase domain of ACE2. In this study, we propose to develop a novel peptide-based SARS-CoV-2 inhibitor that targets the RBD of the S protein by using a multivalent peptide library screens. The identified peptides are expected to bind to the RBD with high affinity and inhibit the interaction between SARS-CoV-2 and ACE2.

A Study on the Impacts of Remote-work style with COVID-19 on Organizations/Workers

Research Leader: TANAKA Hideki (Associate Professor, Faculty of Policy Studies)

This study conducted a questionnaire survey on the impact of supervisors' management and frequency of sharing progress with team members in remote work situations. As a result, in order to succeed in remote work, (1) the supervisor should give more specific instructions on how to carry out the work, (2) if the remote is continued even after the emergency declaration is canceled, it is important to reduce the number of remote days compared to the situation in emergency declaration (to improve the quality of communication between superiors and subordinates), and (3) building the relationship of trust between superiors and subordinates is enhance subordinates' job satisfaction and quality of communication in virtual/real workplaces.

Children's physical activities and plays maintaining social distancing

Research Leader: TAZUKE Shunichi (Professor, Faculty of Health and Sports Science)

The stay-at-home life of parents and children before and during the closure of public kindergartens at A City in Hyogo Prefecture due to coronavirus was compared with the questionnaire. The parents answered, 18% satisfied, 33% rather satisfied, 35% undecided, 11% rather unsatisfied and 3% unsatisfied with their life at home during the closure of the kindergartens. The more satisfied parents were more pleasant, felt like their children were funny and less stressed. More they answered that the children's playgrounds and the play were like before the closure. Even during the closing of the Kindergartens, the children played the same Kind of plays that they used in the kindergartens before the closing. The social distancing of the children's play, e.g. a hang game were investigated in kindergartens. The average distance between children was 239.12 ± 95.68 cm, and the minimum distance was 41.64 cm. The continuous time of less than 1 m of the distance between children was 2.66 seconds.

Development of a support tool for remote concert by silicon concert hall

Research Leader: TSUCHIYA Takao (Professor, Faculty of Science and Engineering)

A tool to support the remote classic concert has been developed using the silicon concert hall as a technology to realize the hall acoustics. This system consists of a head mounted display and a notebook PC that provides binaural sound in the concert hall. High-presence binaural sound is realized by calculating the impulse responses of the hall in advance and convolving the head-related transfer functions of both ears into it. Binaural sound linked to the movement of the head can be realized using the HMD tracking camera and provides a high presence as if playing on stage. It can also provide a VR environment with a high presence by projecting 3D CG images of the hall.

Development of a Business Valuation Model Using a Real Options Approach under Ambiguity

Research Leader: TSUJIMURA Motoo (Professor, Faculty of Commerce)

This study investigates the capital expansion and reduction problem in firms when the output demand is ambiguous. We use the concept of κ-ignorance to describe the output demand ambiguity. When a firm changes its level of capital, it incurs both fixed and proportional costs. Therefore, the firm's problem is formulated as a stochastic impulse control problem. We solve the firm's problem via quasi-variational inequalities and numerically derive an optimal capital expansion and reduction policy. Further, we numerically conduct a comparative statics analysis that confirms that output demand ambiguity promotes capital reduction, while delaying capital expansion. Additionally, combining both the effects shrinks the continuation region.

Comparative study of contract law confronted with COVID-19

Research Leader: UEDA Seiichiro (Professor, Faculty of Law)

Off-Line Communications in Online Education

Research Leader: UKAI Kozo (Professor, Faculty of Social Studies)

In the pandemic situation of COVID-19, many universities are forced to conduct online education. We are relatively easy to do online lectures. But in our research, students evidently feel difficult and discontent to do online discussions even in small class as they cannot speak simultaneously and cannot watch carefully each other’s expressions. So online discussions often tend to be superficial. On the other hand, students ask more effective and efficient online lectures. So in With-Corona era, we are requested to construct the best hybrid method of Online and Off-Line education.

Behavioral changes towards creating shared value required in the post-corona era

Research Leader: URYUHARA Yoko (Associate Professor, Faculty of Commerce)

For companies in a with-post-corona society, the creation of new businesses with a view to shared value with society is the key to economic recovery.
In this study, we conducted a quantitative survey of 1,000 corporate employees to identify the actual state of “new business proposal behavior” (21.5%) and the factors that promote behavioural change (positive image, self-actualisation and support systems).
Vaccination of employees is also an important key to economic recovery. In the same survey, we found the percentage of employees who intend to be vaccinated (50.1%, 31.5% undecided). We also identified the factors that promote vaccination intentions (perceived efficacy over perceived risk, feeling expected by loved ones and society, and believing that the vaccine is beneficial to society as a whole).

How Regional Organizations take COVID-19 and Prepare Their Regional Communities for the Post-Corona International Cooperation

Research Leader: Aysun UYAR (Associate Professor, Faculty of Global and Regional Studies)

Main target of this project was set to look at various representative regional organizations, namely EU from Europe, AU from Africa, MERCOSUR from America, and ASEAN and SAARC from Asia to see how regional reactions at inter-governmental levels are taking place vis a vis COVID-19 pandemic and how those regional organizations are transforming themselves to adopt to the post-Corona international society. This research was conducted by focusing on the following research points: (1) time frame of these organizations` responses, (2) identification of regional specifications, (3) transformation of regionalization processes in each regional community, and (4) data from each field. Regional specifications and emphasis of each organization are different while they are responding to this global pandemic. Nevertheless, the ongoing waves of the pandemic in different regions and the race to secure enough vaccine for those specific regions have set limitations on the maneuvers of these regional entities. There is still time to set an agenda for preparedness of their regional communities for the future pandemics, but this COVID-19 pandemic has become an important experiment for these regional organizations to test their regional identities and regionness.

Environmental Impact Assessment of Post-COVID-19 Life Style Scenarios in Terms of Ecological Footprint

Research Leader: WADA Yoshihiko (Professor, Faculty of Economics)

In this study, authors used the Ecological Footprint (EF) to examine how the environmental impact of the lifestyles of Doshisha University students was changed by the total shift to online classes after the COVID-19 epidemic. The average EF figure before the spread of infection was 3.44 gha/person. After the spread of infection, it became 2.73 gha/person. The reduction rate was 20.6%. In fact, 80.0% of the students reduced their EF after COVDI-19 infections became noticeable. On the other hand, EF figures of 15.0% of them have increased. Why were there such stark differences? There should be further analysis. However, at glance, it is estimated that those whose EF figures have declined are the ones who normally commute long distance living with parents, and who love overseas travel by airplanes. There seems to be a tendency that the increased EF figures are the ones of those who normally live alone near the campus (and commute on foot or on bicycle) and who went back to their parent residents during the spring semester due to the university’s decision to switch from face-to-face lectures to online classes.

New Developments of SDGs in the Post-Covid19 Global Society

Research Leader: YAGI Tadashi (Professor, Faculty of Economics)

COVID-19 caused not only damage in the medical sense, but also economic losses and a variety of social consequences through various measures for preventing the spread of the infection. In this study, we analyzed the sustainability of society in a pandemic disaster from macroeconomics, public economics, and empirical perspectives, and conducted basic research on policy making based on theory and evidence. As results, the macroeconomic analysis shows that the fiscal expansion policy by underwriting the government bonds is effective in a pandemic disaster, and the public economic analysis shows that the lockdown is not effective when the infection rate is determined by the balance between infectivity and immunity.

How Can Online Education Advance Campus Internationalization?

Research Leader: YAMADA Reiko (Professor, Faculty of Social Studies)

Acquiring global competence (GC) is of critical importance in today's university education. In response to COVID restrictions, the faculty of the Department of Education and Culture created an opportunity for GC acquisition by forming an online overseas-experience class in cooperation with the College of Education at the University of Hawai'i. The class featured a project where students from both universities examined "COVID Cultures of Education" within Kyoto and Hawai'i. To observe, analyze, and compare these cultures, participants formed groups made up of two to three students from each institution and conducted discussions and surveys via Zoom, Google Drive, and LINE. Surveys were conducted using a variety of methods, points of view, and content in both English and Japanese. The results were presented in online student presentations, printed proceedings, and faculty conference presentations.
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Market Category Formation Studies

Research Leader: YAMAUCHI Yuki (Associate Professor, Faculty of Commerce)

Real Time Emergency Responsive Cares with the Case of Covid-19 Pandemic

Research Leader: YIN Yong (Professor, Graduate School of Business)

We are working on the following research paper. <Hospital Capacity Management for Pandemics>.
The tentative progress is as follows.
This paper introduces a new highly flexible, productive, and efficient hospital capacity management system, just in time response system (JIT-RS), which aims to bring huge benefits to hospital capacity management in order to match required medical capacity with pandemic treatment needs. The purpose of this paper is to achieve a high service level with acceptable costs.

Relationship between COVID-19 antibody status and physical function in the elderly: Yurin Study

Research Leader: YONEI Yoshikazu (Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)

The purpose was to examine physical information that increases the risk of COVID-19 infection. The subjects were university staff (21 cases, 49.3 ± 12.9 years) and independent elderly (36 cases, 79.3 ± 11.6 years) who walked a lot per day. Subjects underwent anti-aging medical checkups and serum COVID-19 antibody measurement, and analyzed the relationship with each examination item. As a result, no antibody-positive individuals were found in either group. Both groups had fewer problems such as smoking, drinking, lack of exercise, and poor sleep quality. The reason why there were no antibody-positive subjects among the elderly was that they had a healthy lifestyle of walking more than 7,000 steps a day, so that their immune function was well maintained even if the glycative stress was slightly stronger.

Japanese-German Comparison on Risk Control Approach to COVID-19 Based on Data Science

Research Leader: ZHENG Yuejun (Professor, Faculty of Culture and Information Science)

This research focused on the validity of the measure against COVID-19 infection expansion in Germany and Japan, where the numbers of infected persons and dead had been comparatively low rates in the early stage. We conducted a cross-national comparison of the difference and the validity in the state of emergency of both countries based on the weekly data of infection and death. The results of data analysis by time series have demonstrated that the state of emergency in Japan and the contact restriction in Germany had brought the significant effect to control infection expansion, but the validity was different depending on the strictness of measures. Meanwhile, we can say that the slackness of risk management consciousness of governments and people is one of the causes which repeated the infection expansion to the pandemic.