研究課題
Research Subjects

2022年度

*研究代表者名のアルファベット順

サステナブル投資によるサプライチェーンの透明化-人権デューデリジェンスの視点から-

研究代表者:足立 光生(政策学部 教授)

研究概要
持続可能な社会を実現するためには企業の積極的な取り組みと共に、それを評価する投資ならびにインベストメントチェーンが不可欠である。特に国連の調査ではSDGsを達成するために2030年まで年間約5兆から7兆ドルの投資が必要とされている。今こそインパクト投資やESG投資を有効に活用する制度設計が必要とされよう。
本研究の目標は、世界各地にはびこる人権侵害を防ぎ、人間の尊厳を促進するための新たなサステナブル投資のデザインにある。現代の人権侵害は劣悪な労働環境に起因すること場合も多く、強制労働・奴隷的労働がアフリカをはじめ世界各国で大きな問題となっている。また、世界の10人に1人の児童が労働に従事しているとの試算もある。そのためSDGs の目標8とりわけターゲット8.7を重く受け止め、強制労働や現代の奴隷制を終らせる行動が必要とされる。特に企業に問われているのは、取引先企業も含めた「サプライチェーンの透明化(Transparency in Supply Chains , TISC) 」にあり、わが国でも現在サプライチェーン上の取引先企業を調査するための規制の整備が進行中である。以上のことから本研究は劣悪な労働環境を改善し、社会的包摂かつ持続可能な経済成長を誘引するためにTISCを重視する新しいサステナブル投資について考察を行う。

関連するSDGs:
8「働きがいも経済成長も」

京都の民族学校と地域社会の関係構築のための研究

研究代表者:板垣 竜太(社会学部 教授)

研究概要
本研究は、日本社会の偏見と差別にさらされている朝鮮学校が、地域住民や観光客と積極的な関係を築きながら、持続可能な発展をしていくことに資することを目的としている。具体的には、京都にある朝鮮学校とその近隣地域に関わって現在進みつつある「坂道ぷろじぇくと」と連動し、保護者らを含む学校関係者や近隣住民らと協働としながら、朝鮮学校と地域社会に関わる冊子およびコンテンツを作成する。本研究は、SDGsのゴールとターゲットでいえば、不平等・差別の是正や公正に関わる10(特に10.3)および16(特に16.3、16.b)や、そこに通う子どもたちの安全・安心と非-排除に関わる4(特に4.a)に対応する。このプロジェクトは、より差別のない学習環境を確保する朝鮮学校の関係者にとっても、伝統と多様性の共存するまちづくりというリソースを得る地域住民にとっても、「ユニークなもう一つの京都」を堪能できる観光客にとってもウィンウィンの関係を目指すものであるだけに、インクルーシブな社会の構築のモデル事業ともなりうるものである。

関連するSDGs:
4「質の高い教育をみんなに」
10「人や国の不平等をなくそう」
16「平和と公正をすべての人に」

大学における「誰一人取り残さない」ためのアクセシビリティを考える ―「場」としての大学へのアクセシビリティ保障を目指して

研究代表者:梶山 玉香(法学部 教授)
共同研究者:阪田 真己子(文化情報学部 教授)
中瀬 浩一(免許資格課程センター 教授)
河西 正博(スポーツ健康科学部 助教)


研究概要
本取組みは、障がい、言語、居住場所等、個人の様々な「特性」「環境」に起因する社会的障壁に対し、「誰一人取り残さない」ための「アクセシビリティ」とはいかなるものであるかを検討するものである。
大学では、従来、対面授業を前提とし、障がいのある人への情報保障や(キャンパス内の)移動補助を行ってきた。しかし、「アクセシビリティ」の困難は、障がいに限らず、様々な人の特性、それを取り巻く環境・条件の変化によって、あらゆる人に生じる可能性がある。たとえば、コロナ禍では、感染による重症化リスク、入国制限等が対面授業への「障壁」となっている。
授業等の「情報」がオンラインで(も)提供されている場合、移動に困難があったとしても、「アクセシビリティ」の問題は生じないかに見える。しかし、対面とオンラインが混在した状態では、学生や教員が自由に交流できる、共通の「場(空間)」は存在しない。
大学が提供すべきは、「情報」だけではなく、知的交流の「場(空間)」である。そこで、本取組みでは、バーチャル空間や分身ロボット、音声認識、自動翻訳等の技術等を活用し、誰もが等しくアクセスできる「場(空間)」づくりに取り組む。

関連するSDGs:
4「質の高い教育をみんなに」
10「人や国の不平等をなくそう」

ネクスト「深山大沢」プロジェクト──良心の概念拡張と新たな実践

研究代表者:小原 克博(神学部 教授)
共同研究者:後藤 琢也(理工学部 教授)
稲岡 恭二(理工学部 教授)
林田 明(理工学部 教授)
石川 正道(高等研究教育院 客員教授)
廣安 知之(生命医科学部 教授)
野口 範子(生命医科学部 教授)
櫻井 芳雄(脳科学研究科 教授)
元山 純(脳科学研究科 教授)
武藤 崇(心理学部 教授)
金津 和美(文学部 教授)
八木 匡(経済学部 教授)
和田 喜彦(経済学部 教授)
飯塚 まり(ビジネス研究科 教授)
研究協力者:服部 篤子(政策学部 教授)
桝 太一(ハリス理化学研究所 助教)

研究概要
新島襄は大学の理想像を「深山大沢」に求めた。本プロジェクトは、それを現代的文脈の中でネクスト「深山大沢」(様々な個性を生かし育む、多様性に満ちた環境)として再構築する。そして、それをSDGsの課題解決のための文理融合の共通プラットフォームとして展開していく。その際、それぞれの課題を統合的につなぎとめるのが「良心」(conscienceの原義は「共に知る」)である。本プロジェクトではSDGsの課題解決のために、良心を概念拡張し、新たな実践の力とする。
SDGsにおける「4. 教育」に関して、「次の環境」協創コースと連携しながら、地域に根ざしたカーボンニュートラルマネジメント人材の育成のために大学、企業、地域を連携させるハブとしてネクスト「深山大沢」を構想する。「7. エネルギー」に対し、本プロジェクトは「リアルなカーボンリサイクル技術を中核とするエネルギー革命」と「再生可能エネルギーの地産地消による地域活性化」の見取り図を示すことを目的とする。「13. 気候変動」に対しては、気候変動の問題を「自分ごと」として受けとめるために「世代を超えてワン・プラネットの居住者である責任を喚起する世代間倫理の構築」を目的とする。

関連するSDGs:
4「質の高い教育をみんなに」
7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
13「気候変動に具体的な対策を」

環境負荷の小さな水中のパーフルオロアルキル化合物の新規分離系の開発

研究代表者:松本 道明(理工学部 教授)

研究概要
「永遠の化学物質」と呼ばれる難分解性のパーフルオロアルキル化合物(PFAS)は、現在4700種類ほど知られている。特に、パーフルオロオクタン酸(PFOA)とパーフルオロオクタンスルホン酸の2つは、その機能性の高さから多くの分野で使用され、生態系に放出されて、アメリカでは大半の水道水に含まれている。それらが体内に蓄積し健康被害をもたらす可能性が指摘されている。そのため欧米においてこれらの物質の水道水の基準値が制定され、わが国では化審法によりPFOAは第一種特定化学物質に指定されている。生態系、特に水道水からのPFASの効率的除去は必要不可欠である。現在それらの除去法は活性炭への吸着が主流であるが、より効率の高い分離手段が求められており、本研究では、環境負荷の小さなプロトン性イオン液体含浸膜法および深共晶溶媒含浸樹脂を用いて新たなPFAS分離技術の開発を行う。PFASは難分解性であることから、生体内残留性が高く、将来の健康障害につながると考えられており、生態系や上水からのPFASの効率的除去法の開発する本研究は、SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」のなかで特に6.1「だれもが安全な水を、安い値段で利用できる」および6.6「水に関わる生態系を守り、回復させる」に貢献できる。

関連するSDGs:
6「安全な水とトイレを世界中に」

京都市における子ども・若者主導の気候市民会議の実践的研究

研究代表者:西山 渓(政策学部 助教)

研究概要
近年、一般市民が専門家や意思決定者と熟議し、市民の目線から長期的な政策提言をする「気候市民会議」が世界各国で行われ、中には重要な政策的成果をあげている。だが、多くの気候市民会議では、将来の当事者となりうる子どもや若者たちの会議への参加が、年齢を理由に叶わなかったという課題がある。
こうした背景から、本研究では「2030年の京都市の気候変動政策」をテーマにした、子ども・若者主導の気候市民会議を実施することを目指す。この「子ども・若者主導」とは、彼/女らが主体となって会議のテーマ・プロセス・デザインを定義し、決定することを指す。この会議は、京都市の子ども・若者によって組織される団体Fridays For Future Kyoto(以下、FFF Kyoto)の協力のもとで行い、約30名の京都市内の子ども・若者が専門家と熟議をし、気候変動への政策提言書類を作成し、京都市地球温暖化対策推進委員会で公表する。
この気候会議はSDGsにおける以下の3点と結びつくが、何よりも重要なことは、これらのゴールの達成が、一貫して子ども・若者の主導のもとで行われることが本研究の特色である。
1. 「13. 気候変動」(特に「13.2気候変動対策の政策と戦略、13.3. 気候変動の緩和や軽減のための啓発や教育、制度の改善」)
2. 「11. 持続可能な都市」(特に11a.持続可能な地域開発、11b. 気候変動の緩和と適応)
3. 「4. 教育」(特に4.7 持続可能な開発のための教育)

関連するSDGs:
4「質の高い教育をみんなに」
11「住み続けられるまちづくりを」
13「気候変動に具体的な対策を」

レーザ誘起グラフェンを用いた構造化スーパキャパシタの創製とその評価

研究代表者:小武内 清貴(理工学部 准教授)
共同研究者:大窪 和也(理工学部 教授)

研究概要
本研究課題の目的は、バッテリ式電気自動車(BEV)に搭載可能な構造化スーパーキャパシタの試作および評価である。近年、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、走行中にCO2を排出しないBEVが注目を集めている。しかし、従来のBEVにはいくつかの欠点がある。まず、重量物であるバッテリを機械的負荷から保護するために、BEVのシャシは堅牢となり、車輛重量が従来の内燃機関車のそれよりも増加する。また、BEVに搭載される従来型電池では、その充放電を正確に管理する必要があるため、充電時間が長くなり、利便性に劣る。これらの問題を解決するため、申請者らは、車輛構造体であるCFRPの層間に薄膜スーパーキャパシタを挿入した構造化スーパーキャパシタを提案する。薄膜スーパーキャパシタは、UVレーザをポリマーフィルムに照射することによって製造される。これをCFRPの層間に挿入することにより、スーパーキャパシタへの機械的負荷を抑制可能となる。さらに、従来のバッテリと比較すると、スーパーキャパシタは急速な充放電を可能にする。したがって、BEVに構造化スーパーキャパシタを採用することによって、BEVの主な欠点を効果的に解決できる可能性があると考える。

関連するSDGs:
7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
12「つくる責任 つかう責任」

木質バイオマスを有効活用するための新奇触媒反応の開発

研究代表者:大江 洋平(生命医科学部 教授)
共同研究者:中村 祐士(生命医科学部 助教)

研究概要
有機合成化学は私たちの身の回りにあふれる多様な有機分子を供給するため、現代では欠かすことができない科学技術のひとつである。その主たる炭素源は石油であるが、石油は「限りある資源」であり、またエネルギーとしても利用されている。そのため、今後、「持続可能な生産と消費」を実現するためには新たな炭素源の整備が不可欠であるといえる。そのような代替の炭素源としてバイオマスが注目されている。すでに糖質系バイオマス、油脂系バイオマスからは基幹有機物が得られることがわかっている。さらに、セルロース・ヘミセルロース・リグニンを主成分とする木質バイオマスの利用も期待されている。なかでもリグニンは、芳香族基を豊富に含む点で他の脂肪族系のバイオマスとは異なっており、リグニンからの有用な芳香族化合物合成法の開発が期待される。そのような背景のもと、本研究では、最近我々の研究室で見出した「ルテニウム錯体が引き起こす水中での新奇な芳香族エーテル結合開裂反応」に立脚し、リグニンから温和な条件下で芳香族化合物を取り出すための新しい触媒反応の開発を目指す。

関連するSDGs:
7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
12「つくる責任 つかう責任」
13「気候変動に具体的な対策を」

ジェンダー平等と貧困削減に資するフェアトレードのあり方とは?

研究代表者:岡本 由美子(政策学部 教授)

研究概要
1990年以降、自由貿易の果実は発展途上国の小規模農家には届かず、国際NGOは自由貿易に代わるフェアトレードを開始した。その代表的な国際NGOの一つが、現在のFairtrade International (FI)である。フェアトレードは、社会的連帯を通して世界の不公正貿易を正し、世界の貧困、特に、途上国の農村社会の貧困削減を達成する手段の一つ(SDGs目標17)と考えられるようになり、日本の義務教育でも広まった。しかし、2019年、FIが推進するフェアトレードにメンバーとして登録されている女性の割合は全世界の15%に留まっており、かつ、フェアトレード商品として広く知られているコーヒーの場合は14%しかない。途上国の農村社会では女性の貧困率が男性のそれよりもはるかに高いことを考えると、女性の参加率が低いフェアトレードは、とりわけ、ジェンダー平等(SDGs目標5)と貧困削減(SDGs目標1)という観点から、SDGs目標達成に寄与しているのか疑問が残る。本研究の目的は、フェアトレードのジェンダー分析を行いながら、SDGsの重要な柱であり、本学創立者の教育理念でもある、‘誰一人取り残さない’、フェアトレードのあり方を模索することである。

関連するSDGs:
1「貧困をなくそう」
5「ジェンダー平等を実現しよう」
17「パートナーシップで目標を達成しよう」

竹林SDGsを通じたグリーンコモンズの創造

研究代表者:大和田 順子(政策学部 教授)

研究概要
本研究は、京都に特徴的な地域資源である竹林に着目した。竹は、筍をはじめ伝統工芸、生活用品、建築等への利用、竹林景観、文学など多彩な魅力を有する。 
京都府乙訓地区(向日市・長岡京市・大山崎町の竹林。面積約314ha)は、平安時代から竹材利用の歴史を有しており、現在も高級筍の産地である。向日市には8種類の竹垣が1.8km続く「竹の径」と名付けられた美しい景観がある。向日市の物集女(もづめ)竹林で活動する市民団体「籔の傍」の協力を得て、昨年度は地域づくりの授業にてフィールドワークを行い、竹林の現状と課題を把握した。
本研究では課題として、①放置竹林問題、②地域住民がこの貴重な地域資源の価値をあまり理解していないこと、③大学生など若い層が竹林の生態や、都市や農村の生態系・生物多様性への関心・理解が低いという3つを取り上げる。
プロジェクトでは、学生が中心となった竹林の整備や活用活動を通じ、地域の農家から在来知を、専門家から生態系・生物多様性を学ぶ(目標4:質の高い教育)。また、関係者と共にグリーンコモンズを創出する(目標15:陸の生態系、目標17:パートナーシップ)ことをめざしている。

関連するSDGs:
4「質の高い教育をみんなに」
15「陸の豊かさも守ろう」
17「パートナーシップで目標を達成しよう」

菜園探求学習と自然が大学生に与える影響について

研究代表者:STEVENSON III William Robert(社会学部 准教授)

研究概要
認めざるを得ない証拠がある。私たちの生存を脅かす前例のないスケールで自然が破壊されている。私たち自身の破滅的な行動から、私たち自身を救うために「SDGs」の具体的な目標が設定されている。目標の基本となる持続可能な社会はエコロジーに対して責任を持つ社会である。自然を守るにはまず自然を知る必要がある。しかし、多くの調査によると、若者が自然の中で過ごす時間は世代ごとに減少している。日本において「SDGs」を達成するには、若い世代が今より自然になじむことが不可欠である。
自然が児童生徒に与える影響に関する先行研究は多くあるが、大学生を対象とした研究は比較的に少ない。本研究の対象は、1)科目内で自然環境にいる学生(菜園探究学習プログラムの参加者を含む)、2)科目とは関係なく自然環境にいる学生、3)自然環境を避けている学生の3グループである。本研究は自己申告、観察、臨床データ及びアンケート調査という4つの方法を用いながら日本の大学生における自然環境で過ごすことによる教育、健康、ライフスタイル等の影響を明らかにする。

関連するSDGs:
3「すべての人に健康と福祉を」
4「質の高い教育をみんなに」

企業におけるSDGs持続可能性の価値-持続可能性に対する上級管理職/従業員の意識ギャップ

研究代表者:須貝 フィリップ(ビジネス研究科 教授)
共同研究者:井上 福子(ビジネス研究科 教授)
殷 勇(ビジネス研究科 教授)

研究概要
持続可能な開発目標(SDGs)は、企業のサステナビリティへの取り組みを判断する上で最も重要かつ広く採用されているフレームワークの1つに発展しており、これらのテーマについてシニアマネジメントと従業員の認識の間にギャップが存在するかどうかを理解することは極めて重要である。本研究プロジェクトの目的は、国連の持続可能な開発目標5、8、10に関連する具体的な成果に対して、(1)シニアリーダー、(2)従業員がどのような価値を認めるかを測定し、企業内および企業間(日本企業50社)の比較をすることである。過去の研究では、703のインパクト指標が統合され、従業員価値に関する6つのテーマ(①多様性と公平性、②公正な賃金、③健康、福祉、安全、④従業員開発、⑤従業員エンゲージメント、⑥人権)が策定された(Sugai et al., 2021)。この6つのテーマで高いパフォーマンスを達成することで、企業はvan Marrewijk & Werre(2003)による企業の持続可能性(CS)実践の5段階モデルの最高段階へ移行することができる。 しかし、どの項目が企業のリーダーから見て最も重要で、どの項目が従業員から見て最も重要であるかは、まだ明確ではない。 これらのテーマとその重要性について、経営幹部と従業員は一致しているのか、それとも両者の間に大きな違いがあるのか、そして、これらの課題に対する経営幹部と従業員の一致の度合いと、会社全体の業績との間に違いを見出すことができるのか、この研究は、これらの疑問に対する答えを提供することを目的としている。

関連するSDGs:
5「ジェンダー平等を実現しよう」
8「働きがいも経済成長も」
10「人や国の不平等をなくそう」

Z世代の価値観タイプの違いとSDGsに対する意識:SDGsの浸透に向けた検討のために

研究代表者:髙橋 広行(商学部 教授)

研究概要
本研究の目的は、Z世代(1995年以降に生まれた、デジタルネイティブの世代)におけるSDGsの意識の違いを明らかにするものである。具体的には、Z世代を価値観の異なるいくつかのクラスター(タイプ)に分類し、SDGsに対する意識が高いタイプを明らかにした上で、SDGsの考え方をどのように浸透させていくことが可能なのかについてのマーケティング的なアプローチ方法を検討することである。
特に、企業の本業である事業活動の中で、持続可能性を高める(サステナブルな)取り組みをどのように伝えていくことが、消費者の企業に対する態度に正の影響を与えるのかについて探索していく。まず、企業へのインタビューを中心に実施し、持続可能な取り組みの要素を抽出する。その後、Z世代を含めた全世代を対象に量的調査を行うことで、どのような価値観を持つ世代や層が、サステナブルな取り組みやSDGsに反応するのかを明らかにしていく予定である。

関連するSDGs:
13「気候変動に具体的な対策を」
14「海の豊かさを守ろう」
15「陸の豊かさも守ろう」

SARS-CoV-2のSタンパク受容体結合部位を標的とした新規COVID-19治療薬の開発

研究代表者:髙橋 美帆(生命医科学部 助教)

研究概要
ウィズコロナ時代にSDGsゴールの一つである「すべての人に健康と福祉を」を達成するためには、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬の創製は最も重要な課題である。COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の表面にはスパイク糖タンパク質(Sタンパク質)が存在しており、Sタンパク質が肺胞上皮細胞等の標的細胞膜上の受容体ACE2に結合すると、ウイルスは細胞内に侵入する。Sタンパク質は3量体構造をとっており、3分子のSタンパク質が最大3分子のACE2を認識しうる。この多価対多価の相互作用により両者の結合親和性が著しく亢進することが考えられ、この現象はクラスター効果と呼ばれる。我々は、それ自体がクラスター効果を発揮するようデザインされた多価型ランダムペプチドライブラリーを開発しており、クラスター効果に基づいて機能する種々の病原因子の特定部位を標的とした高親和性ペプチドの同定に成功している。本研究では、本ライブラリーを用いて、Sタンパク質の受容体結合部位を標的とし、クラスター効果に基づいて機能する新規のSARS-CoV-2阻害ペプチドを同定することを目的とする。

関連するSDGs:
3「すべての人に健康と福祉を」

京都の「地蔵祠」から学ぶ持続可能な地域コミュニティのあり方に関する研究

研究代表者:竹内 幸絵(社会学部 教授)
共同研究者:佐藤 守弘(文学部 教授)
多田 実(政策学部 教授)
佐野 明子(文化情報学部 准教授)

研究概要
本研究は、1,200年の時を超え文化都市として持続してきた京都の「暗黙知(実践知)」に学び、持続化可能な都市に必要なコミュニティと芸術・文化のあり方への創造的提言をめざす。特に、京都各地に点在する5,000を超えると言われる「地蔵祠」に着目する。江戸期には町のはずれにあった「地蔵祠」は、明治以降整備された京都の「町」(ちょう:交差する2つの通りで挟まれた1区画)の中央に移設される。以降今日まで「地蔵祠」は「町」コミュニティの精神的、物理的なシンボルとして存在してきた。祭事や防災の拠点であり、信仰の対象であり、守られ、慕われ、飾られる存在として持続してきた。
本研究では、現在の「地蔵祠」の史的調査、現物調査・表象的調査とそれをとりまく周辺コミュニティの現地聞き取り調査を実施する。過去と現状の両軸から「地蔵祠」に史的・美的・メディア論・政策学的にアプローチし、豊かな市民生活に欠かせない「暗黙知」の役割を探求する。これが自治体離れ、地域離れと言われる都市と地域コミュニティの抱える諸問題解決への新たな手がかりとなると考えるからである。そしてそれらに基づき、持続化可能な都市実現に向けた具体的かつ創造的な提言を打ち出すことをめざす。

関連するSDGs:
11「住み続けられるまちづくりを」

森林保全に資する次世代育成プログラム開発に関する研究

研究代表者:瓜生原 葉子(商学部 教授)

研究概要
本研究の一連のゴールは、次世代(小学生~大学生)が森林保全行動を自発的にとれるような教育プログラムとその評価指標を開発し、それを実装することで、SDGs(目標4、目標13、目標15、陸上資源)達成に直接貢献することである。
本年度の研究では、特に小・中学生が「林業や森林保全行動に関心を持ち、それについて友人や家族に話す、自分ができる行動を始める」という行動目標への変容を促進するための、すごろく形式のゲームを含めた教育プログラムを開発し、奈良などで実装し、その効果指標を開発・検証する予定である。
本研究の特徴は、①ソーシャルマーケティングの手法を基盤とし、学際的な行動科学理論と体系的枠組みに沿って進めること、②社会実装研究であるため、実際に森林保全行動を増やし、CO2削減等の環境問題解決に貢献できること、③実装の告知・活動への参加をとおして、森林への関係人口を増やせることである。

関連するSDGs:
4「質の高い教育をみんなに」
13「気候変動に具体的な対策を」
15「陸の豊かさも守ろう」

倫理的消費・ジェンダー・ベーシックインカム

研究代表者:山森 亮(経済学部 教授)

研究概要
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」に関連して、「倫理的消費」の実践のなかで生まれた優れた表現の一つに「買い物は投票である」というものがある。しかし残念ながら、「投票」という一人一人が平等に持っている権利と同じようには、買い物の権利は平等に分配されていない。また琵琶湖の水質汚染に端を発した「せっけん運動」から、最近のいわゆる「香害」をめぐる問題に至るまで、倫理的消費には、「投票」という比喩から連想される個人の行動のみならず、集団的実践を必要とするものもある。
研究代表者がこれまで取り組んできた1970年代のイギリスの労働者階級の女性解放運動についてのオーラルヒストリー調査で、彼女たちがベーシックインカムを要求したこと、その理由の一つが非倫理的な生産活動への強制から自由となることであったことが明らかとなっている。同様の関連が倫理的消費にもあるのではないかという仮説が本研究の出発点である。
本研究の目的は、第一に、倫理的消費(SDGs目標12)を促進するためには、いくつかの経済的・社会的条件が必要であることを明らかにすることである。第二に、それらを達成するための経済・社会政策(SDGs目標1,5)を探求する。第三に、それらの実現に向けた対話の方法(SDGs目標17)について、(社会運動から文学やアートなども含む)先人たちの実践の歴史から学ぶと同時に、非暴力コミュニケーションなどの比較的新しい実践の可能性の探求を行うことである。


関連するSDGs:
1「貧困をなくそう」
5「ジェンダー平等を実現しよう」
12「つくる責任 つかう責任」
17「パートナーシップで目標を達成しよう」

AY2022

*Listed in alphabetical order of the principal researchers' names.

Transparency in Supply Chains by Sustainable Investments - In the View of Human Rights Due Diligence -

Principal Researcher:ADACHI Mitsuo(Professor, Faculty of Policy Studies)

Research Outline
Investments and investment chains which evaluate corporate actions adequately are essential to realize sustainable society. In particular, UN survey suggests that an annual investment of approximately $ 5 to $ 7 trillion are required until 2030 to achieve SDGs. We need to make full use of impact investments and ESG investments. The goal of this study is to design new sustainable investment systems and promote human dignity and prevent human rights abuses around the world. It is obvious that modern human rights abuses are often caused by poor working conditions. For example, forced labor and slave labor have become serious problems in Africa and other countries and it is estimated that one in ten children is engaged in labor in the world. We have to take Goal 8 seriously and have to take immediate and effective actions for target 8.7 in order to eradicate forced labor and modern slavery. In particular, TISC (Transparency in Supply Chains) is required for modern companies including their business partners. In Japan, regulations which investigate business partners in the supply chain are in preparation. Based on such situations, this study aims to complete new TISC investment systems which improve poor working conditions and induce social inclusion and sustainable economic growth.

Related SDGs:
8“Decent Work and Economic Growth”

Research for Building a Relationship between Ethnic Schools and Local Community in Kyoto

Principal Researcher:ITAGAKI Ryuta(Professor, Faculty of Social Studies)

Research Outline
This research project aims to contribute to the sustainable development of Korean Ethnic Schools, which have been faced with prejudice and discrimination in Japan, by building positive relations among the Korean Schools, its neighborhood and tourists. Collaborating with an ongoing community development project “Sakamichi Purojekuto” that seeks mutual interest of a Korean School and its neighborhood in Kyoto, I will edit a book about the School and local community together with people who are involved in the Sakamichi project.
This project relates to the following goals and targets of the SDGs.
10: Ensure equal opportunity by eliminating discrimination (10.3).
16: Promote non-discriminatory policies (16.b) and ensure equal access to justice for all (16.3).
4: Provide safe and inclusive learning environments (4.a).
Since this project aims to construct the win-win relationship among the Korean School community which preserves safe and non-discriminatory learning environments, local residents who acquires a new resource for their community development plan that seeks coexistence of tradition and diversity, and tourists who enjoy “another unique Kyoto”, it can be a model project for constructing inclusive society in Japan.

Related SDGs:
4“Quality Education”
10“Reduced Inequalities”
16“Peace, Justice and Strong Institutions”

What is accessibility for “no one is left behind” in Universities?

Principal Researcher:KAJIYAMA Tamaka (Professor, Faculty of Law)
Co-researchers:
SAKATA Mamiko (Professor, Faculty of Culture and Information Science)
NAKASE Koichi (Professor, Center for License and Qualification)
KAWANISHI Masahiro (Assistant Professor, Faculty of Health and Sports Science)

Research Outline
In this project, we consider what “accessibility” is for “no one is left behind” in the university.
Difficulties in “accessibility” can occur not only for people with disabilities but for everyone because of their abilities, language, and geographic location. They may also occur due to changes in the environment and conditions. For example, recently, strict entry restrictions and the risk of severe Covid-19 have become new “barriers” to face-to-face class.
The university should provide “place” for intellectual exchange. Unfortunately, however, the university did not have no common “place” where students and faculty members can freely interact, regardless of their means of communication (language, verbal or written, face-to-face or online). Therefore, we will create a “place (space)” that everyone can access equally by utilizing Information and Communication Technologies such as virtual space, avatar robot, speech recognition and automatic translation.

Related SDGs:
4“Quality Education”
10“Reduced Inequalities”

The Next “Shinzan-Daitaku” Project: Extensions of Conscience and its New Practice

Principal Researcher:KOHARA Katsuhiro (Professor, School of Theology)
Co-researchers:
GOTO Takuya (Professor, Faculty of Science and Engineering)
INAOKA Kyoji (Professor, Faculty of Science and Engineering)
HAYASHIDA Akira (Professor, Faculty of Science and Engineering)
ISHIKAWA Masamichi (Visiting Professor, Institute for Advanced Research and Education)
HIROYASU Tomoyuki (Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)
NOGUCHI Noriko (Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)
SAKURAI Yoshio (Professor, Graduate School of Brain Science)
MOTOYAMA Jun (Professor, Graduate School of Brain Science)
MUTO Takashi (Professor, Faculty of Psychology)
KANATSU Kazumi (Professor, Faculty of Letters)
YAGI Tadashi (Professor, Faculty of Economics)
WADA Yoshihiko (Professor, Faculty of Economics)
IIZUKA Mari (Professor, Graduate School of Business)
Research Collaborators:
HATTORI Atsuko (Professor, Faculty of Policy Studies)
MASU Taichi (Assistant Professor, Harris Science Research Institute)

Research Outline
Joseph H. Neesima, the founder of Doshisha, has mentioned “Shinzan-Daitaku” (“big pond in the deep forest” from a Chinese classic) as an ideal of university. Our project is to develope that idea into the Next “Shinzan-Daitaku” (environment full of diversity that let each individual live and grow) which can be the common ground for the synergy of science and humanities to pursue the goals of SDGs. In the project it is “conscience” (etymologically, knowing together) that will bring the various goals and academic fields together. We will extend the idea of conscience and turn it into a practical power to reach the goals of SDGs.
We will focus on the following three goals of SDGs. Regarding the 4th goal about education, we will play a role of a hub to connect university, companies, and local communities together to educate people in charge of the carbon neutral management. For the 7th goal about energy, we will give a picture of energy revolution centering on the realistic carbon recycling technology as well as revitalization of local communities by means of the local production and consumption of the renewal energy. In terms of the 13th goal about the climate change, we will consider an intergenerational ethics to enable us to take the responsibility of living on one planet from generation to generation so that we can realize the climate change is our own problem.

Related SDGs:
4“Quality Education”
7“Affordable and Clean Energy”
13“Climate Action”

Development of novel separation system of perfluoroalkyl compounds with low environmental impact

Principal Researcher:MATSUMOTO Michiaki (Professor, Faculty of Science and Engineering)

Research Outline
Since perfluoroalkyl compounds (PFAS) are persistent, they are highly residual in the body and lead to future health problems. This research, which develops a method for removing PFAS from water-related ecosystems, contributes to 6.1 “Everyone can use safe water” and 6.6 “Protecting and restoring water-related ecosystems” in Goal 6 “Clean Water and Sanitation”.

Related SDGs:
6“Clean Water and Sanitation”

Children and youth-led climate citizens assembly at Kyoto city: Practical insights

Principal Researcher:NISHIYAMA Kei (Assistant Professor, Faculty of Policy Studies)

Research Outline
Climate Assembly is a deliberative forum where lay citizens, experts and decision-makers jointly discuss possible and optimal climate policy of their society and provide policy-recommendation. Some practices have made a significant contribution to developing climate policy of the society, although many Climate Assemblies, thus far, fail to be fully inclusive precisely because children and young people are often excluded from the deliberative forum on the ground of age limitation.
Against this backdrop, the proposed project aims to design and implement a child- and youth-led mini-Climate Assembly where they deliberate about the topic of “Climate policy of the Kyoto city in 2030”. By “child- and youth-led”, it refers to an innovative and creative process where children and young people take primary ownership of defining, designing and implementing their own Climate Assembly. The mini-Climate Assembly will be in particular designed and implemented in collaboration with the local youth climate activist group “Fridays For Future Kyoto, dubbed as FFF Kyoto”. We plan to organize the deliberative forum where around 30 children and young people living in the Kyoto city deliberate with experts of climate change and climate policy and then create a collaborative recommendation for Kyoto city's climate policy. The proposed recommendation will be shared in the Kyoto City Global Warming Prevention Committee (where members of FFF Kyoto worked as a committee member).
The proposed project fits perfectly into the following SDG's goals, and it should be made clear that the most important feature of the project is that these goals are addressed in a child-and-youth-led fashion.
1. No. 13 Climate Action (particularly its Target 13.2 and 13.3)
2. No. 11 Sustainable Cities and Communities (particularly its Target 11a and 11b)
3. No. 4 Quality of Education (particularly its Target 4.7)

Related SDGs:
4“Quality Education”
11“Sustainable Cities and Communities”
13“Climate Action”

Fabrication and evaluation of structured super-capacitor by using laser induced graphene

Principal Researcher:OBUNAI Kiyotaka (Associate Professor, Faculty of Science and Engineering)
Co-researcher:
OKUBO Kazuya (Professor, Faculty of Science and Engineering)

Research Outline
The purpose of this study is to fabricate and evaluate the structured super-capacitor for energy storage of Battery Electric Vehicles (BEVs). In recent years, for achievement of Sustainable Development Goals (SDGs), BEVs has been attracting attention to suppress the CO2 emission during operation. However, the conventional BEVs have several drawbacks. At first, to protect the heavy batteries from the mechanical load, the chassis of BEVs should be stiffer. Hence, the weight of BEVs is relatively heavier than that of internal combustion vehicles, even if the chassis of BEV were made from lightweight materials such as Carbon Fiber Reinforced Plastics (CFRPs). Second, the charging and discharging of conventional battery such as Li-ion battery should be precisely managed not only to prevent the degradation of battery, but also to prevent the accident. Therefore, the charging time of BEVs are long. To solve these problems, applicants propose the structured super-capacitor which fabricated by inserting thin-film super-capacitor into inter-laminar of CFRPs. The thin-film super-capacitor was fabricated by irradiating the UV laser to polymer film for inducing the graphene on its surface. By insetting this thin-film super-capacitor into inter-laminar of CFRPs, the mechanical load to super-capacitor will might be effectively suppressed by load sharing of CFRPs. Moreover, by comparing the conventional battery, super-capacitor allows rapid charging and discharging during operation. Therefore, by adopting structured super-capacitor for BEVs, the major drawbacks of BEVs may will be effectively solved. In this study, the feasibility of structured super-capacitor will investigate from the viewpoints not only of the electrical characteristics, but also of the mechanical characteristics.

Related SDGs:
7“Affordable and Clean Energy”
9“Industry, Innovation and Infrastructure”
12“Responsible Consumption and Production”

Development of Novel Catalytic Reactions for Effective Utilization of Woody Biomass

Principal Researcher:OE Yohei (Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)
Co-researcher:
NAKAMURA Yushi (Assistant Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)

Research Outline
Organic synthetic chemistry is an indispensable scientific technology since it provides a wide variety of valuable organic molecules. Petroleum is a main carbon source in organic synthesis. Unfortunately, this finite resource is also used as energy. Therefore, to achieve sustainable production and consumption and continue to satisfy the standards of modern organic chemistry, new carbon sources must be developed. Biomass has recently received much attention as an alternative carbon source. Critical and fundamental organic substances can be synthesized from sugar biomass and oil and fat biomass. Using woody biomass, which is mainly composed by cellulose, hemicellulose, and lignin, is also desired. The effective development of lignin is particularly desired, since it contains abundant aromatic groups. In this work, we develop a new catalytic reaction that degrades lignin under mild reaction conditions to extract aromatic compounds on the basis of our recently discovered ruthenium-induced cleavage of aromatic ether bonds in water under weak basic conditions.

Related SDGs:
7“Affordable and Clean Energy”
12“Responsible Consumption and Production”
13“Climate Action”

How to Promote Fairtrade that Meets SDGs such as Gender Equality and Poverty Reduction?

Principal Researcher:OKAMOTO Yumiko (Professor, Faculty of Policy Studies)

Research Outline
Trade liberalization has accelerated since the 1990s, but the fruits of free trade in developing countries have not necessarily reached the majority of small-scale producers of primary commodities such as coffee. In response, international NGOs, such as Fairtrade International, has emerged and initiated fair trade as an alternative to free trade. Fair trade has been regarded an important form of partnership for global development (SDG Goal 17) in solving the issue of poverty by promoting social solidarity. Nowadays, primary and the secondary schools in Japan teach the importance of fair trade. However, the percentage of female fairtrade farmers has remained very low: only 15 percent globally. The situation is even worse in primary commodities, such as coffee, which is the most well-known fair trade commodity in the world: only 14 percent. Given the higher rate of poverty among female than male small-scale farmers, whether or not promoting fair trade alone leads to the achievement of SDGs, such as No Poverty (SDG Goal 1) or Gender Equality (SDG Goal 5) is doubtful, unless fair trade is accompanied by an equal rate of participation by female farmers. Therefore, this research aims to determine the means for promoting fair trade in an inclusive manner, such that “no one is left behind,” which is one of the most important educational goals of the founder of Doshisha University, Joseph Hardy Neesima.

Related SDGs:
1“No Poverty”
5“Gender Equality”
17“Partnerships for the Goals”

Creation of Green Commons through Bamboo Forest SDGs

Principal Researcher:OWADA Junko (Professor, Faculty of Policy Studies)

Research Outline
This study focused on the bamboo forest which has been characteristic local resources in Kyoto. The bamboo has the various charm including a bamboo shoot, becoming traditional crafts and household items, the use to buildings, bamboo forest scenery, and literature.
Otokuni district (Muko city, Nagaokakyo city, Ooyamazaki town) in Kyoto has history of the use of bamboo from the Heian era, is the production center of the high-quality bamboo shoot even today, and there is beautiful bamboo forest scenery.
The study raises three issues; 1) bamboo forest has been left untouched, 2) local residents are not understanding the value of valuable area resources well, 3) younger generations including the university students do not have enough interest and understanding to ecology of bamboo and ecological system and biological diversity in a city and an agricultural community.
In the project, student will quest indigenous knowledge of local farmers and academic knowledge of ecological system and a biological diversity from experts. Through activities of maintenance and the utilization of the bamboo forest where a student played a key role (SDGs 4: Quality Education). Also, this project aims at creating Green Commons (15: Life and Land, 17: Partnerships to achieve the Goals) with stakeholders.

Related SDGs:
4“Quality Education”
15“Life on Land”
17“Partnerships for the Goals”

Garden-Based Learning and the Impact of Nature on University Students in Japan

Principal Researcher:STEVENSON III William Robert (Associate Professor, Faculty of Social Studies)

Research Outline
The evidence is overwhelming. We are destroying the natural world on an unprecedented scale and threatening our own existence in the process. The international community established the Sustainable Development Goals with the belief that creating specific targets would help us save us from our own undoing. Fundamental to the goals is that a sustainable society is an ecologically responsible society. But research shows that to effectively care for the natural world we must first care about the natural world. This is a problem as studies indicate that young people are spending less time in nature. Japanese youth are no exception. If Japan is to achieve the Sustainable Development Goals, its youth must first reconnect with nature.
Despite an abundance of research on the impact of nature on primary school children, research on the effect of nature on university students have been limited. This study involves three groups of university students: students placed in a natural environment as part of university coursework (including a garden-based learning project), students that voluntarily place themselves in a natural environment, and students that do not spend significant time in a natural environment. Using a four-pronged methodology of self-reporting, observation, clinical data, and questionnaire surveys, this study explores the educational, health, and lifestyle impact of spending time in nature among Japanese university students with the goal of establishing evidence-backed curricular recommendations.

Related SDGs:
3“Good Health and Well-being”
4“Quality Education”

Exploring the value of the SDGs in Firms; Exploring Firm/Employee value calculations

Principal Researcher:SUGAI Philip (Professor, Graduate School of Business)
Co-researchers:
INOUE Fukuko (Professor, Graduate School of Business)
YIN Yong (Professor, Graduate School of Business)

Research Outline
As the Sustainable Development Goals (SDGs) have evolved to become one of the most important and widely adopted frameworks to judge a company's commitment to sustainability initiatives, it is vital to understand if gaps exist between senior management and employee perceptions around these themes. The objective of this research project is to better understand how to measure the value that (1) senior leaders and (2) workers assign to achieving specific outcomes related to the UN's sustainable development goals 5, 8, & 10, and to compare these both inside of individual companies and across a group of 50 different companies in Japan.

Based on our previous integration of these 703 impact measures led to the development of six (6) specific themes related to employee value including (1) Diversity & Equity, (2) Fair Wages, (3) Health, Welfare & Safety, (4) Employee Development, (5) Employee Engagement, and (6) Human Rights (Sugai et al., 2021) . Achieving high performance levels across these 6 themes will enable companies to move to the highest stage of van Marrewijk & Werre's (2003) 5-stage model of corporate sustainability (CS) practices. However, it is still unclear as to which of these are most important in the eyes of company leadership and which in the eyes of employees. Are executives and employees aligned on these themes and their importance, or are there significant differences between them? And can we find differences between the level of alignment between senior executives and their employees on these issues and the firm's overall performance? This research aims to provide answers to these important questions.

Related SDGs:
5“Gender Equality”
8“Decent Work and Economic Growth”
10“Reduced Inequalities”

Differentiation of Value Types in Generation Z and Consciousness of SDGs: For a Consideration of the SDGs Penetration.

Principal Researcher:TAKAHASHI Hiroyuki (Professor, Faculty of Commerce)

Research Outline
The purpose of this study is to clarify the differences in awareness of the SDGs among Generation Z (the generation of digital natives born after 1995). Specifically, we categorized Generation Z into several clusters (types) with different values, identified the types with high awareness of the SDGs, and examined marketing approaches to determine how the concept of the SDGs can be disseminated.
Especially, we will explore how communicating sustainability initiatives in the context of a company's core business activities can positively influence consumers' attitudes toward the company. First, we will focus on interviews with companies to extract elements of their sustainable initiatives. Second, we will then conduct a quantitative survey of all generations, including Generation Z, to determine which generations and segments of the population with values respond to sustainable initiatives and the SDGs.

Related SDGs:
13“Climate Action”
14“Life Below Water”
15“Life on Land”

Development of novel type of therapeutic agents for SARS-CoV-2 infections by targeting the receptor binding site of the CoV spike glycoprotein.

Principal Researcher:TAKAHASHI Miho (Assistant Professor, Faculty of Life and Medical Sciences)

Research Outline
Development of new therapeutic drugs for SARS-CoV-2 can contribute to achieve SDG 3, “good health and well-being for all ages”. The spike glycoprotein (S protein) is the major envelop protein of SARS-CoV-2 and is responsible for the receptor binding and viral entry into the host cell. The S protein contains the receptor binding domain (RBD), which recognizes the cell surface membrane protein, angiotensin-converting enzyme 2 (ACE2). The S protein exist as a trimeric on a viral membrane, enabling a multivalent interaction between the S protein trimer and ACE2. This multivalent interaction can markedly increase the binding affinity, and sometimes referred to as the “clustering effect”. Previously, we developed a multivalent peptide library, whose structure was customized to exert the clustering effect, and established a novel technique to screens the library to identify the tetravalent peptides that can specifically bind to a target molecule, such as Shiga toxin B-subunit pentamer, a component of the protein Shiga toxin that is the major virulent factor of enterohemorrhagic E.coli, and Hemagglutinin trimer, the viral coat protein of Influenza A virus. Using this technique, in the present study, we purpose to develop a novel peptide-based SARS-CoV-2 inhibitor by targeting the RBD of the S protein through multivalent interaction. This approach can be expected to produce new therapeutic agents for SARS-CoV-2.

Related SDGs:
3“Good Health and Well-being”

Sustainable Local Communities: What can Jizō shrines in Kyoto teach us?

Principal Researcher:TAKEUCHI Yukie (Professor, Faculty of Social Studies)
Co-researchers:
SATO Morihiro (Professor, Faculty of Letters)
TADA Minoru (Professor, Faculty of Policy Studies)
SANO Akiko (Associate Professor, Faculty of Culture and Information Science)

Research Outline
This study aims to investigate the practical knowledge handed down in Kyoto, which has sustained itself as a cultural city for over 1,200 years, and to make creative proposals for the community, art, and culture required for a sustainable city.
This study will focus on the Jizō shrines scattered throughout Kyoto, which are said to number more than 5,000. The Jizō shrines were located at the entrance of Chō, or a single block between two intersecting streets as a minimal unit of the city during the Edo period (1603–1868), but after the Meiji period (1868–1912), as the city of Kyoto was developing, they were moved to the center of the block. Since then, the Jizō shrines have existed as spiritual and physical symbols of the Chō community. Now placed together in a center used for rituals and disaster prevention, they persist as objects of faith that are protected, adored, and decorated.
We will conduct a historical, physical, and representational survey of the Jizō shrines and conduct field interviews with the surrounding community. We will approach the Jizō shrines from both the past and the present through historical, aesthetic, media-theoretical, and policy studies and explore the role of tacit knowledge, which is essential for a rich civic life.
We believe that this will provide new clues for solving the various problems facing local communities today. Based on these findings, we aim to formulate proposals for the realization of sustainable cities.

Related SDGs:
11“Sustainable Cities and Communities”

Research on the development of a programme for fostering the next generation to contribute to forest conservation

Principal Researcher:URYUHARA Yoko (Professor, Faculty of Commerce)

Research Outline
The series of goals of this research is to develop and implement an educational programme and its evaluation indicators that will enable the next generation (primary school to university students) to take initiative in forest conservation action, which will directly contribute to achieving the SDGs (Goal 4, Goal 13 and Goal 15).
In this year's research, an educational programme, including a sugoroku-style game, will be developed to promote change, particularly among primary and junior high school students, towards the behavioural goal of 'taking an interest in forestry and forest conservation action, talking to friends and family about it and starting actions they can take'. It will be implemented in a number of regions and its evaluation indicators will be developed and tested.
The features of this research are that (i) it is based on social marketing methods and follows an interdisciplinary behavioural science theory and systematic framework, (ii) because it is a social implementation research, it can actually increase forest conservation behaviour and contribute to solving environmental problems such as CO2 reduction, and (iii) through implementation announcements and participation in activities, the (iii) through the announcement of implementation and participation in activities, the number of people involved in forestry can be increased.

Related SDGs:
4“Quality Education”
13“Climate Action”
15“Life on Land”

Ethical Consumption, Gender, and Basic Income

Principal Researcher:YAMAMORI Toru (Professor, Faculty of Economics)

Research Outline
‘Shopping is voting’ is one of the most circulating slogans among ethical consumption activists in Japan. However, the right to shop is not equally distributed in the same way as the right to vote. In addition, ethical consumption not only takes a form of individual action which the metaphor of ‘voting’ tends to connote, but also takes a form of collective practices and movements.
An oral historical work on a working-class women's liberation movement in the long 1970s Britain, conducted by the author, reveals that they demanded a universal basic income, one of reasons of which is to be free from the enforcement to unethical production. The starting point of this research project is a hypothesis that the same or similar relationship between a universal basic income and ethical consumption can be found, either historically or theoritically.
The aims of this research is, firstly to identify several economic and social conditions which are necessary for people to consume ethically in a meaningful way (SDG target 12), secondly to elucidate economic and social policies to achieve them (SDG targets 1 and 5), and thirdly to explore a possibility of dialogues and practices towards their realisation (SDG target 17) by learning from history of practices (from social movements to literature and arts) as well as relatively new practices such as non-violent communication.

Related SDGs:
1“No Poverty”
5“Gender Equality”
12“Responsible Consumption and Production”
17“Partnerships for the Goals”