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研究推進部所管

研究環境充実費(研究センター分)

規程及び様式
規程及び各種様式はこちらからダウンロードしてください
教職員のページ>お知らせ>研究助成>学内研究助成(研究企画課所管分)

1.趣旨・目的

2012年度に新設された研究環境充実費(研究センター分)は、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金を獲得するための助走的研究資金、あるいは、研究センターの設置期間終了後、新たな研究センターを設置するための準備的研究資金を措置するもので、外部資金の獲得、継続した研究組織の維持、および、独創的、先端的な研究プロジェクトに助成し、さらなる研究基盤の充実を目的とするものである。

2.応募資格

研究環境充実費へ応募することができるのは、(1)または(2)に該当する研究センターとする。
(1)
研究開発推進機構研究センター群の研究センター
(2)
募集期間内に(1)の設置申請が行われている研究プロジェクト等。
なお、上記に関わらず、学内資金(研究拠点形成支援費など)の配分を受けている研究センターは、対象としない。
 また、既に研究環境充実費を交付された研究センターは、対象としない。

3.支援期間

2年(ただし、支援期間中に学内資金(研究拠点形成支援費など)の配分を受けることになった場合は、以降の支援は行わないものとする)

4.1センター当たりの採択額

2年総額 250万円以内(1年標準125万円)
なお、上記に関わらず、本年度末で設置期間が終了する研究センターの採択額は125万円とする。

5.使用範囲

研究環境充実費の使用することができる範囲は、教員の研究活動および大学院学生の研究指導に必要な経費とし、具体的には、研究費等の管理に関する取扱要領の受託研究費・共同研究費に準拠して執行する。但し、人件費については、アルバイト職員の雇用に係る経費についてのみ執行を認める。
なお、次の経費については執行できない。
① 専ら学部学生に係る経費
② 研究支援員の雇用に係る経費(アルバイト職員の雇用は可)
③ 学内者のみによる会合費
④ 旅費交通費取扱要領第9条第1号ただし書(外国旅費のビジネスクラスの利用)、および、第17条第4項第2号(国内旅費の
  グリーン料金加算)は、適用しない。

6.採択予定件数

6件程度

7.採択された研究センターの義務

研究期間中あるいは研究期間終了後1年以内に、外部資金へ応募し、報告するものとする。
(外部資金への応募がなかった場合、当該研究センターの長が今後新たに立ち上げる研究センターには応募資格を認めないことがある。)

8.提出書類

(1)
研究環境充実費(研究センター分)申請書(1部)
様式はこちら 教職員のページ>お知らせ>研究助成
(2)
提出締切り
2016年5月12日(木)17:00(厳守)
(3)
提出・問合せ先
同志社大学研究開発推進機構 研究企画課
京田辺キャンパス TEL:0774-65-8256
E-mail:ji-knkak@mail.doshisha.ac.jp

【提出書類に関する注意事項】
上記(1)の他、下記の書類が別途通知済みの締切日までに提出されていない場合は、当該研究センターは採択(審査)の対象になりません。
既設研究センター
  • 前年度および申請年度の研究計画書
  • 前年度研究経過報告書
  • センター研究員名簿
新設研究センター
  • 研究センター設置申請書
  • 申請年度の研究計画書
  • センター研究員名簿

9.審査

(1)
採択予定件数を超えた場合は選考を行い、研究主任会議において採択を決定する。
(2)
選考は、書類選考とする。
(3)
応募書類は、既設の研究センターの場合は、前年度および申請年度の研究計画書、並びに、前年度の研究経過報告書、新設の研究センターの場合は、申請年度の研究計画書および研究センター設置申請書とする。
(4)
選考にあたっては、研究センターの活動状況(外部資金獲得状況を含む。)、研究計画(外部資金導入計画を含む。)を重視する。
(5)
審査は、4段階評価とする。
(6)
審査委員会は、人文・社会分野、理工・生命分野別に設置する。
(7)
審査委員は、研究開発推進機構長、研究推進部長、リエゾンオフィス所長、知的財産センター所長および研究主任(専門分野の選考委員会に所属する。)とする。

10.審査結果の通知

審査結果は、研究センター長に通知する。

11.スケジュール

募集の決定2016年4月21日(木)の研究主任会議において募集要項決定
募集期間2016年4月21日(木)〜 2016年5月12日(木)17時(厳守)
審査・決定2016年5月25日(木)研究主任会議において決定
事業の開始2016年6月(予定)

12.その他

(1)
研究環境充実費については、支援期間内は予算の繰越措置を行う。
(2)
事務の所管、執行管理および予算管理は、研究開発推進機構が行う。

以上